（台北中央社）中国広東省広州市の公安当局が5日、台湾の資通電軍（サイバー軍）が同市内の企業にサイバー攻撃を行ったとして、20人を容疑者として指名手配した。これを受け国防部（国防省）資通電軍指揮部は同日、報道資料を発表し、企業へのサイバー攻撃は「決して事実ではない」と否定した。中国公安当局は20人の顔写真と氏名、性別、台湾の身分証番号を公表。有力な情報には1人につき1万人民元（約20万円）の懸賞金を支払うと