日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合など4団体は5月28日、都内のホテルで定時総会を開催した。あいさつした木藤哲大理事長（日本ハム会長）は冒頭、米トランプ政権の関税政策に触れ「国内外の社会経済情勢で今年ほど予測困難な要因にあふれる年はなかった」として、日米交渉の行方を注視する姿勢を表明。また諸コストの上昇が続く昨今の経営環境について「企業努力では限界があり、品質維持や安定供給のためにたび