総務省は、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、同社の放送持ち株会社の認定を取り消さない方針を決めた。武田良太総務相が記者会見で表明した。 フジが放送法の認定を受けた際には適法状態だったことに加え、総務省が把握した時点で違反状態が解消していたことを考慮。放送法の解釈なども踏まえ、武田氏は「取り消しはできない」と断言した。