民法改正で2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳になることを受け、少年法の適用年齢について協議していた自民・公明両党は7月30日、適用年齢を「20歳未満」のまま維持する一方、重大な罪で起訴された際の実名報道を解禁する方針を固めました。少年による重大事件が起きるたびに、厳罰化の必要性や実名報道の是非が議論されてきましたが、今回の方針に沿って法改正された場合、どのような影響が予想されるのでしょうか。佐藤