令和初のおせち商戦が熱を帯びてきた。働く女性が増え「『おせちは作るものから買うもの』へと意識が変化している」（高島屋）といい、客単価も高いことから百貨店にとって全体の売り上げに寄与する重要な商材だ。特に今年は、消費増税があった中でも大半が軽減税率対象のため、各百貨店は「正月は税率１０％の外食を控え、税率が低いおせちを買って自宅で過ごす人が増える」と見て、売り上げ増を狙う。（取材・丸山美和）松屋