10月からの消費税率引き上げで、困惑しているのは庶民だけではない。飲食料品に軽減税率が導入されるため、店内での飲食は税率10%だが、持ち帰りは8%と、同じ商品でも異なる価格設定になる面倒が指摘されている。事実上の値下げで対応する外食チェーンはあるものの、今からレジスター前の混乱が目に浮かびそうだ。が、この混乱をビジネスチャンスに変え、ユーザーから信用を得たのが再建途上の東芝の子会社だという。経済