【M&A支援機関協会】新人M&Aアドバイザー向け「実務クイックガイド」を制作
M&A業界自主規制団体である一般社団法人M＆A支援機関協会（以下、当協会／所在地：東京都千代田区／代表理事 三宅 卓／URL：https://www.maa-a.or.jp/）は、新人M&Aアドバイザー向けに、「M＆A実務クイックガイド～新人アドバイザーのための『基礎メソッド』と『リスク回避』のポイント～」を制作し、会員向けに公開いたしました。
本ガイドブックは、当協会が定める自主規制ルールをもとに、M&A実務の各フェーズにおいて求められる基本的な手続きや留意事項を整理したものです。実務経験が浅いM&Aアドバイザーが現場で直面しやすい論点について、「実務の型」「NG事例」「根拠ルール」をセットで示し、実務品質の向上とリスク低減を支援する内容となっています。
■ 制作の背景
1．「実務の型」と「NG事例」をセットで整理
M&A検討準備からクロージングまでの各フェーズにおける標準的なプロセスと、現場で起こりやすいミスや不適切事例を体系的に整理しています。
（掲載例）
・ノンネーム資料から譲り渡し企業が特定されてしまうリスク
・NDA（秘密保持契約）の期限切れの見落とし
・情報伝達漏れによる交渉トラブル
・経営者保証解除手続き支援の不備 等
2．自主規制ルールとの対応関係を明示
各テーマについて、関連する自主規制ルールを併記し、実務上の行動と規程との対応関係を整理しています。
3．共通のベースラインの提示
本ガイドブックは実務の全容を網羅した詳細マニュアルではなく、M&Aアドバイザーとして最低限備えておくべき基本的な実務対応を整理したものです。当協会の各種規程を学ぶための入口として位置づけています。
4．セルフチェック機能を搭載
全20項目の「Ｍ＆Ａ実務コンプライアンス診断」を収録し、自社や担当者の遵守状況を客観的に確認できる構成としています。
第1章「プロとしての行動規範」の例
第2章「現場で役立つ”実務の型”」ヒヤリ・ハット事例の例
■ ６月より「新入社員・未経験者向け実務研修」を開催
当協会では、2026年6月・7月に「実務基礎研修」を会員向けに開催いたします。
本研修では、中小M&Aガイドラインおよび当協会自主規制ルールを踏まえ、実務上の基本手続きや留意事項について学ぶ、短時間集中型のプログラムです。
・開催時期：2026年6月上旬・下旬、7月上旬（計3回／内容はいずれも同一）
・参加対象：会員企業限定
・参加費 ：無料
・研修内容（一部）：
1）業界の社会的意義と基本姿勢
2）契約と手数料の実務
3）反社会的勢力チェック・特定事業者リストの活用
4）買収監査から最終契約実務 等
■ M&A支援機関（非会員）の皆様へ
当協会では、会員企業に対し、自主規制ルールの実務定着を支援するため、各種研修・教材（実務クイックガイド等）を提供しています。
「自社実務へのルール反映を進めたい」「実務品質やコンプライアンス・情報管理体制を強化したい」とお考えの支援機関の皆様は、ぜひお問合せください。
お問合せフォーム :
https://www.maa-a.or.jp/contact/
【M&A支援機関協会概要】
M&A支援機関協会は、2025年1月にM&A仲介協会より名称・体制を変更し、開かれた実効性のある自主規制団体を目指し活動しています。現在245社が入会し、会員企業により年間約3,700件のM&Aを支援しており、自主規制ルールの策定・実効性の強化や特定事業者リストの運用、人材育成、苦情相談窓口の運営など、公正・円滑なM&Aの推進に注力しています。
名称：一般社団法人M&A支援機関協会
英文名称：M&A Advisors Association（MAAA）
設立日：2021年10月1日
役員：
＜代表理事＞
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長）
＜理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役）
小野寺 伸夫（株式会社横浜銀行 代表取締役副頭取/一般社団法人全国地方銀行協会）
久保 良介（株式会社オンデック 代表取締役社長）
佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所 代表取締役会長）
篠田 康人（名南M&A株式会社 代表取締役社長）
渋佐 寿彦（虎ノ門有限責任監査法人 理事長/日本公認会計士協会 常務理事）
中村 悟 （M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長）
渡辺 章博（公認会計士）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
URL：https://www.maa-a.or.jp/