フェイク対策用・画像真正性証明システムの特許出願 / 株式会社TrueCamera
株式会社TrueCamera（長崎県長崎市、代表取締役小池勇琉）は、撮影した画像の真正性をSNS投稿後も第三者が検証できる「画像真正性証明システム」について特許を出願しました（特願2026-34680）。あわせて、一般社団法人日本消防防災UNITE機構（以下、UNITE）との連携を開始し、防災現場での実装に向けた取り組みを進めています。
株式会社TrueCameraではアプリケーションの独自開発、受託開発を行っています。
背景 - SNSに投稿した瞬間、証拠が消える。加工を防ぐ手段もない。
フェイク画像による様々な社会問題が発生している昨今。その対策としてデジタル画像の真正性を証明しようとする際、現在の技術には2つの根本的な課題があります。
第1に、メタデータが消える問題です。 多くのSNSは、画像投稿時にExif情報（撮影日時・位置情報を含むメタデータ）を自動削除する仕様となっています。大手カメラメーカーが採用する電子署名技術も、画像ファイル自体に依存することが多く、SNSのファイル処理やスクリーンショットをした時点で証明力を失います。SNS上に拡散した画像からは「いつ・どこで撮影されたか」を後から証明することができません。
第2に、撮影後の加工を防ぐ手段がないことが問題です。 既存のカメラアプリは撮影画像を一度端末内に保存します。そのため、保存後に生成AIやレタッチソフトで加工してからSNSに投稿することが技術的に容易であり、「撮影した画像が編集されていないこと」を証明する手段がありません。
これら2つの課題は独立した問題のように見えますが本質は同じで、「画像ファイル自体」に真正性を依存していることが要因です。
特許技術の概要 - 「ID」で本物を証明する
本特許のシステムは、従来のExif情報や電子署名に依存せず、サーバ側での原本管理とIDによる紐付けによって画像の真正性を証明します。
仕組みは3ステップです。
撮影と同時に記録する：ユーザーがTrueCameraで撮影すると、画像データと撮影時の＜緯度・経度・時刻＞が即座に管理サーバへ送信され、データベースに格納されます。このデータは画像ファイル内のExif領域とは独立して管理されるため、SNSがメタデータを削除しても影響を受けません。
固有IDが発行される：サーバは受信したデータをもとに、世界で唯一のID（固有識別子）を即座に生成します。ユーザーはSNSに画像を投稿する際、このID文字列を投稿文にコピーして添えるだけで、閲覧者が真正性を確認できる状態になります。
誰でも検証できる：第3者はSNS投稿に記載されたIDをTrueCameraの検索フォームに入力するだけで、オリジナルの画像・撮影時刻・撮影場所を即座に確認できます。
また、動画や連写データにも対応しており、複数フレームから特徴的な場面を統合した単一ファイルとして記録・証明することが可能です。これにより、データ容量を抑えながら動的な現場状況も真正性を担保したまま残すことができます。
TrueCameraアプリで撮影する、記録される、あとで検索ができる。その間に、改ざんの余地がない設計になっている
UNITEとの連携 - 防災現場の「初動の質」を支える
防災と市民を繋がる機会を創出するため、消防車型のキッチンカーを製作。子供や市民に大人気の企画
TrueCameraはこのたび、消防士・消防団・防災関係者が共に活動する一般社団法人日本消防防災UNITE機構との連携を開始しました。
近年、豪雨・地震・土砂災害など、自然災害の激甚化・同時多発化により、災害現場における"初動"の重要性は一層高まっています。災害対応においては、「現場に行って、実際に見てみなければ判断できない」という根本的な課題が顕在化しています。例えば、火災通報の際に「炎は何メートルほどか」「建物は木造か鉄筋か」「近くにガスボンベはあるか」といった情報を、通報者が落ち着いて正確に伝えることは容易ではありません。
しかし、現場情報の精度は初動に判断を大きく左右します。そして、その初動判断の質は、出動体制、優先順位づけ、消防リソースの配分、ひいては対応全体の精度に直結します。
特に、地震や豪雨などによって複数の災害が同時に発生する状況では、どの現場を優先すべきか、どこに限られた人員・車両・資機材を投入すべきかという判断が、命に関わる重大な意思決定となります。TrueCameraが提供する「本物の画像」によって、現場に到着する前から被害状況や周辺環境を把握できるようになれば、現場の全体像を俯瞰し、より適切な初動判断とリソース配分につなげることが可能になります。
UNITEとの連携を通じて、TrueCameraは消防・防災現場の知見をプロダクト開発に直接反映させながら、災害対応における実装可能性を検証していきます。将来的には、この仕組みが全国の消防・防災現場で活用されることで、限られた消防リソースをより適切に配分し、一人でも多くの命を救うための社会基盤となることを目指します。
一般社団法人日本消防防災UNITE機構
現役の消防士・消防団・防災関係者が共に活動する団体。消防車型キッチンカーや防災セミナー、企業との共創を通じ「共に創る防災」を目指して活動しています。
https://maroon066426.studio.site/
TrueCamera代表コメント
「フェイク画像対策の技術である以前に、TrueCameraは初動の判断を支えるインフラでありたいと考えています。UNITEとの連携を通じて、防災の現場で本当に必要とされる機能を磨き続けます。特許出願はその技術的基盤を社会に示す第一歩です。」 （代表小池勇琉）
株式会社TrueCamera
社名：株式会社TrueCamera
代表者：代表取締役 小池勇琉（こいけたける）
所在地：長崎県長崎市大黒町10番10号 KoKoRoビル6190号室
設立：2026年1月
事業内容：画像真正性証明システムの開発・提供
URL：https://truecamera.studio.site/