＜円高危機＞空洞化を回避し成長もたらす具体策＝佐藤ゆかり議員の緊急提言（3）
自由民主党参議院議員の佐藤ゆかり氏は、1ドル＝77円前後で高止まりする「超円高」について、大きな危機感を抱いている。経済学者であり民間エコノミストとして長年にわたって為替と経済、企業活動についての考察を続けてきた専門家としての知見から、「国内の企業が成長を遂げることを後押しするような政策を立案し、実行していかなければなりません。民主党のばら撒き政策とは一刻も早く決別し、空洞化を回避して高付加価値産業に転換していく政策を実行すべき」と訴えている。（3回シリーズの3）
――円高を食い止めるだけでは、日本の将来に希望がないのでは？
空洞化には、「悪い空洞化」と「やむをえない海外流出」があります。たとえば、円高や法人税の問題によって、本来は国内に産業立地して国内雇用が守られるところを、企業が外に流出していくのは悪い空洞化で、これは避けなければなりません。
一方、やむをえない海外流出とは、海外の市場を獲得するため拡大する、市場のそばに生産拠点を置いて、流通コストを下げ、拡大市場を獲得しに行くための攻めの海外移転であり、これはやむをえないと思います。この場合は、国内で生産すると、現地市場の情報収集の問題。安価な資源調達の問題、輸送コストの問題などにより、製品の競争力を失ってしまうことにつながり、海外に出ることはやむを得ません。
ただ、やむをえない海外流出については、大事なことは海外市場で得た利益を着実に国内に還元するメカニズムを税制で担保することなのです。得た利益が海外に内部留保として保持されている限りにおいては、国内経済の活性化にそのお金が回りません。いかに海外で得た内部留保を国内に還流させるかということが、海外流出をうまく国内のメリットに変えていくポイントになります。それに対する税制上の支援策を打ち出すということが必須です。
実は、すでに自公政権時代の麻生政権の時に、私もかかわって海外の内部留保を国内に還元することを促進する税制改正を行っています。国内還元する内部留保を国内の雇用拡大や国内の設備投資などに使用する場合という限定条件のもと、海外から還元する内部留保に減税措置を適用したのです。
今回は、この減税措置を拡充して、研究開発促進税制とさらにリンクさせ、やむをえない攻めの海外移転で海外に進出して得た利益を日本に還元する場合、国内製品の高付加価値化や先端産業への転換のための研究開発投資に資金を回す場合には税制の優遇を拡充するようにします。海外移転して得た利益を国内の付加価値を向上させる財源や産業転換の資金源にする発想で、国内に本社機能を残しながら、海外企業との競争に勝ち残るように、より高付加価値の産業に移るための原資として資金を循環させるのです。これならば、国内産業の先端化、競争力アップのための成長資金を海外の成長市場から獲得しても、国内でメリットを引き出すことができます。そのための税制を作ります。法案がまとまるまでには時間が必要ですが、こうした税制の見直しを方針として今から早急に打ち出し、産業界が事業計画を立てやすくする必要があります。疲弊している企業にも、国内でも成長ができるというメッセージを届けることが大事なのだと思うのです。
――円高を是正し、日本経済が復調するために必要なことは？
新しい産業を立地し、国内の雇用拡大につなげるための具体的なシード作りの発想です。研究開発した先端技術は、輸出競争力につながります。海外では一般の商材を拡販することで得た利益を、国内に還流させることで最先端の技術、製品の開発に利用し、国内産業の高付加価値化を進めるという考え方です。成長資金の円滑な流通を促進する税制という発想が必要なのです。
このような考え方が、民主党政権には欠落しています。経済成長の重要さを認識した上で、グローバル経済で日本がどう活路を見出すかとか、高付加価値産業への転換を促すという政策的発想がありません。既存の組合利益を守るという考えにとらわれ、変革を嫌うため、民主党の政策は自ら変わろうとするインセンティブをなくしてしまう政策に向かっています。ですから、自民党は、民主党の政策について日本を根本から壊しかねない、財源のないばら撒き政策と呼んで批判を強めているのです。農家の戸別所得補償、高速道路の無料化、高校授業料の無償化、子ども手当て、そのようなすべて分配で与えてしまう政策からは、国内産業の空洞化を食い止め、企業の競争力を向上させようという創意工夫の機運は生まれてきません。
私は、最近の自分の著書の中でも「既存産業から先端産業への転換」について具体策を提言し、政策立案の作業も続けています。残念ながら政権交代とともに、自公政権時代に準備を進めていた政策は、お蔵入りしてしまっています。一刻も早く自民党が政権に復活して、改めて日本の産業復興に向けた取り組みを強化していきたいと思っていますが、現民主党政権のもとでは、日に日に日本経済の体力が弱まっています。日本経済に残された時間は限られています。できるだけ今の体制が早く終わることを願ってやみません。
企業は半年後のことを、今考えています。1ドル＝76円台が定着するようなことになってしまえば、年末までに企業は雪崩を打って海外移転の決断をし始めるでしょう。効果がありうる具体策はたくさんあるのです。先日、第3次補正予算に組み入れるとの方針で政府の空洞化防止策が発表されましたが、中身は抽象的な理念だけで、内容に具体性がありませんでした。あれでは予算編成ができません。私は、円高に対抗し、産業の空洞化を回避するための具体的な政策を話しました。今、必要なのは、明日からでも実行に移すことができる政策を固め、それを実行することです。
現在の超円高に、いかに有効な政策を打ち出せるのか？ 民主党の政権担当能力が問われています。（おわり）（聞き手・編集担当：徳永浩）
