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18日に可決された石川県の6月補正予算。その柱の一つが中東情勢の対応です。事業者向けの100億円規模の緊急特別融資制度。その背景には、厳しい環境にある小規模事業者の現状があります。

■石川県トラック協会
「オイルが4月から全く入ってきていない」

■石川県医師会
「治療用具を安定的に確保できるかという不安の声が寄せられている」

■石川県舗装業協会
「舗装工事の現場は全てストップする」

4月末に石川県が開いた会合。県内の各業界が中東情勢の影響について深刻な状況を訴えました。そして、資材不足や供給不安などが広がっているとして、支援を求めていました。

こうした企業の資金繰りを支えようと石川県は、6月補正予算で100億円規模の融資制度を創設。金利は既存の制度より0.1％低い1.55％。リーマンショック時よりも大幅に引き下げた異例の対応となります。

■石川県・山野 之義 知事：
「明確に中東情勢という言葉を入れることによって、まさにメッセージになったと思いますし、今回もこの言葉だけではなくて、金利を下げる」

事業者を苦しめる大きな要因の一つが、石油関連製品の材料である「ナフサ」の不足です。ナフサを主原料とする塗料や希釈用シンナーなどの価格も吊り上がり、経営を圧迫させています。

こうした中、中小企業が融資を受ける際の保証を行う石川県信用保証協会には、すでに120件を超える相談が来ているといいます。

■石川県信用保証協会・辰島 祥浩 事業部次長：
「最初の方は、燃料高騰に伴う運送業の方々のお申し込みというのは多かったのですが、4月に入ってからナフサ関連の資材を使う、特に建設業の方からのお申し込みが増えてきております。今は、その業種というのはさまざまなところに広がっているという状態です」

今回、融資の相談などを受けた事業者を業種別で見るとその3割を占めるのが建設業。自動車整備のサービス業や建築資材を扱う製造業も多く、この3つで8割近くを占めています。また事業者の規模別で見てみると、全体の半分以上が小規模事業者です。

■石川県信用保証協会・辰島 祥浩 事業部次長：
「例えば、事業規模が小さい事業者さんですと、大きい事業者さんほど取引先数もそんなに多く集められていませんし、資材が不足したからといって、あちこちからちょっと取り寄せるとか、そういったことも難しくなってくるので、今回の供給量が不足した、もしくは減少したという影響については、事業規模が比較的小さい事業者さんの影響が大きいかなと感じております」

小規模事業者からの相談が多いことから、石川県では、中小企業向けの融資制度の他に小口融資に絞ったメニューを創設。限度額2000万円で貸し倒れリスクを保証協会が100％負担することで、金融機関が融資しやすい環境を整えました。

■石川県信用保証協会・辰島 祥浩 事業部次長：
「この厳しい時期というのはもうしばらく続くのかなと思います。売上が少し厳しくなった時っていうのも引き続き(固定費などの)支払いをしていかなければいけないものになっていきますので、そういった時に、この新しく創設された保証制度、融資、制度をご活用いただいて、資金繰りに、日頃の資金繰りに備えていただけたら」

不安定な状態が続くとみられる中東情勢。影響を受ける石川県内企業に対して、資金繰り調達などの下支えが必要とされています。