国家公務員の転勤“制度を大きく見直すべき”人事院が初の調査

人事院は、国家公務員の転勤についての調査を初めて行い、制度を大きく見直すべきとの考えを打ち出しました。

人事院は、17日、内閣などに報告した年次報告書の中で全国の国家公務員を対象に行った調査結果を公表しました。

その結果、転勤に関して、「どこにでもぜひ行きたい」「条件が合えば行きたい」など肯定的な意識を持つ職員で、配偶者がいない場合は5割を超える一方、配偶者がいて就業している場合は、およそ4割で、配偶者の有無によって傾向が大きく変わらないことがわかりました。転勤したくない理由については、「金銭的負担」が最も多く、「できれば行きたくない」と「絶対に行きたくない」の双方で5割に迫りました。

報告書では「転勤に伴う費用の自己負担を補填することが、転勤に否定的な意識を変えていくために効果的な方策だ」としています。また、「働き方や価値観が多様化する中で、従来と同じ形で転勤を続けていくことは難しくなっている」と結論づけた上で、それぞれの省庁に、転勤の必要性そのものを見直すよう呼びかけました。

そして、民間企業の例も参考にしつつ、一時金の支給など、金銭的インセンティブを大幅に拡充するとともに、実質、2〜3週間しかない引っ越し準備期間をのばすことなどで、国家公務員が転勤に対して前向きになれるような施策を検討する方針を打ち出しました。

川本人事院総裁は会見で、「転居を伴う異動をした職員に対する措置を検討している。少なくとも転勤して金銭的にマイナスにならないことを目指したい」と述べ、例年、8月初旬に行われる人事院勧告に盛り込む考えを示しました。