2026年度人型ロボット・エンボディドAI実環境訓練特別行動が始動―中国

中国工業・情報化部と国務院国有資産監督管理委員会が共同で通達し、「2026年度人型ロボット・エンボディドAI実環境訓練特別行動」を開始した。人型ロボットとエンボディドAIの実際の生産・生活環境への常態的配備、工学的検証、大規模導入を推進し、完全な産業チェーンの構築を加速させる。科技日報が伝えた。

同行動では、2026年末までに人型ロボットなどの重点製品について代表的な複数のシナリオで応用検証と常態的配備を先行して完了し、「作業モード」に移行することを目標としている。また、100以上の高価値応用シナリオを形成し、エンボディドAIの応用体系をさらに充実させるとともに、1万台規模の導入能力を実現する。

同行動は、工業、サービス、特殊用途などの重点分野を対象とし、実環境訓練空間の構築、イノベーション応用コンソーシアムの設立、実用作業技能の開発、実環境での応用検証と常態的配備の強化、重要要素の保障、成熟した経験の体系化という六つの重点任務を展開する。

このうち実環境訓練空間の構築では、工業、サービス、特殊用途分野を対象に、生産・製造、検査・分析、保守点検、倉庫・物流、飲食・小売、医療・ヘルスケア、安全生産、緊急救援、防災・減災などの重点シナリオにおける人型ロボットおよび四足歩行ロボットの需要に焦点を当てる。目標や作業内容が明確で、標準化の程度が高く、経済性を備えた実際のシナリオを選定し、実環境訓練空間の基盤とする。また、イノベーション応用コンソーシアムの設立では、利用機関・企業やロボット完成機メーカー（または応用サービス事業者）を主体とし、モデルアルゴリズム企業、部品メーカーなどのサプライチェーン企業や研究機関と連携し、各シナリオごとにイノベーション応用コンソーシアムの設立を支援する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）