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北海道釧路市新野のメガソーラー建設に関わる国有地の無断造成を巡り、釧路市の木村隼人市議が２０２６年６月５日、「釧路市文化財保護条例を第９条第１項違反に該当すると判断することを求める要望書」を市の教育委員会に提出しました。

釧路市新野のメガソーラー建設を巡っては２０２６年２月、建設予定地につながる国有地で、長さ約２７０メートル、幅約１０メートルにわたって、無許可で植物が伐採されたり、車両が通行したりした跡が見つかりました。

ＳＴＶの取材で、事業者の日本エコロジー（大阪本社）は２０２５年１２月に４回、この国有地を通行していることが分かっていて、国有地を所管する北海道財務局も日本エコロジーの関与を特定しています。

新野地区では２０２３年と２０２４年の調査で、キタサンショウウオの生息が確認されました。

釧路市の文化財保護条例では、「所有者等が市指定文化財の現状を変更しようとするとき、又は所有者等その他関係者がその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない」と定めています。

今回の国有地で事業者は国や市から許可を得ていないため、要望書では「条例違反に該当すると判断すること」を市に求めています。

これに対し、釧路市の岡部義孝教育長は、条例違反だと認定するには“①事実確認ができるかどうか”と“②市への影響が明確になるかどうか”の２つの要件があるとした上で、「我々は文化財保護条例における保存に影響を及ぼす行為に該当する恐れが極めて高いという認識を持っていて、専門家への意見聴取をしていこうとしているところ。要件が整った段階で、条例違反であるという判断が可能だが、要望をいただいた時点ではそこには至っていない」などと答えました。

要望書を提出した木村市議は、「一番の理想は文化財保護条例違反だと認定してもらうことだったが、判断基準を明確に２つ示していただいた。そこは納得感のあるもので前進していると感じた。（市が）事業者とのやり取りをメールでしているということだが、的を射ていなかったということで、事業者には誠実に答えていただきたい」としています。

日本エコロジー側はこれまでのＳＴＶの取材に対し、「現場で作業をする業者とのコミュニケーションミスがあり、国有地に当たる部分を通行路として使ってしまったようだ。むやみにルールを破りにいったわけではない」などと話しています。