前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―
■ＩＤＯＭ <7599> 1,350円 (+59円、+4.6％)
ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]が大幅反発。19日、山梨県南アルプス市が進める「南アルプスIC周辺整備事業」の中央エリア活用における公募において、参入事業者に選定されたと発表した。同市と立地協定を締結した。ＩＤＯＭにとって初めて、複合商業施設の開発に本格的に取り組む格好となる。発表を材料視した買いが集まった。中古車販売の「ガリバー」を展開するＩＤＯＭは、リユース品を手掛けるブランドや環境配慮型のサステナブランドのほか、アウトドアブランドやセレクトショップなどを誘致する方針。敷地面積は約3.3ヘクタールで、2028年度中の開業を予定する。
■全国保証 <7164> 3,120円 (+123.5円、+4.1％)
全国保証 <7164> [東証Ｐ]が大幅反発。ＳＢＩ証券が18日付で投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を3150円から3600円へ引き上げたことが材料視された。証券会社によると、住宅ローン金利が上昇傾向にあるものの、新規ローン申し込みの鈍化や早期繰り上げ返済などの兆候は見られず、住宅ローン残高の伸びは堅調と指摘。金融機関のリスク外部移転という同社にとってのインオーガニック成長の拡大や、資産運用収益の改善が期待されることを踏まえれば、来期以降の当期純利益の増益率は前年比5％程度の増加が予想されるという。
■セルシス <3663> 1,503円 (+59円、+4.1％)
セルシス <3663> [東証Ｐ]が大幅高。同社は19日、 電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、新潮社（東京都新宿区）の新しい情報・教養サブスク「新潮QUE」で採用されたと発表。これが株価の支えとなったようだ。CLIP STUDIO READERは、さまざまなジャンルの作品を多様なファイル・表示形式で配信できるWEB／アプリ対応の電子書籍ビューア。テキストコンテンツの閲覧においては読み上げ機能などを実装している。
■ノジマ <7419> 1,380円 (+53円、+4.0％)
ノジマ <7419> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。昨年9月につけた1384円（株式分割考慮ベース）を上回り、約8ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。日立家電の買収による今後の業容拡大への期待が続いたようだ。好決算を評価する流れも相まって足もと買いを集めた。今月7日に発表した26年3月期連結決算は、営業利益が580億7100万円（前の期比20.1％増）と過去最高を達成した。AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移。キャリアショップ運営事業も伸び、全体を牽引した。27年3月期も成長路線を維持する見通しであり、実質増配も計画している。
■三菱ＵＦＪ <8306> 3,108円 (+113円、+3.8％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。内閣府が19日に発表した2026年1-3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質の季節調整値が年率換算で2.1％増、前期比0.5％増となった。市場予想は年率換算が1.6％増、前期比0.4％増だった。2四半期連続のプラス成長で、市場予想を上回った。これらを背景に、マーケットでは国内景気の底堅さとともに、6月の金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切る可能性が意識され、銀行株に支援材料となったもようだ。
■ユニチャーム <8113> 965.9円 (+33.5円、+3.6％)
ユニ・チャーム <8113> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は19日、総合スーパーの「イオン」と「イオンスタイル」の42店舗において、使用済み紙おむつからリサイクルした「マミーポコパンツRefF（リーフ）」を、21日から順次展開すると発表した。原油由来の素材が使われる紙おむつに関して再生品の販売エリアを拡大する形となる。原料の供給制約による販売減少リスクが後退したと受け止められ、買いが優勢となったようだ。18日の取引終了後には日本経済新聞電子版が、「ユニ・チャームは、再生紙おむつの生産量を1.6倍に増やす」と報じていた。
■日立 <6501> 4,944円 (+136円、+2.8％)
日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が反発。同社は19日、米アンソロピックと戦略的協業を開始したと発表。収益貢献を期待した買いが入ったようだ。日立が展開するインフラ向けデジタル基盤である「ルマーダ」事業の強化につなげる。アンソロピックの生成AI「Claude（クロード）」が持つ高度なコード生成・解析能力と、日立のシステムエンジニアリング力を融合し、顧客のシステム開発・運用の効率化と品質の向上を図る。また、金融や交通、電力といった重要インフラを対象として、セキュリティー専門組織「Cyber CoE」とアンソロピックが密接に連携し、サイバー攻撃の検知や対応の高度化を目指す。日立グループ全体の業務改革なども狙う。
■ミズノ <8022> 3,395円 (+80円、+2.4％)
ミズノ <8022> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。19日、投資顧問業の米グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニーがミズノの株式について、新たに5％を超えて保有していることが明らかとなり、思惑視した買いが入ったようだ。同日に提出された大量保有報告書によると、保有割合は5.01％。報告義務発生日は12日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこともありうる」としている。
■マキタ <6586> 5,682円 (+118円、+2.1％)
マキタ <6586> [東証Ｐ]が反発。大和証券は18日、同社株の投資判断を5段階で2番目の「2（アウトパフォーム）」から最上位の「1（買い）」に引き上げた。目標株価は6500円から7400円に見直した。26年3月期決算発表と同時に配当方針「連結配当性向50％以上への変更（従来35％以上）」と30年度に目指す姿として「ROE11％以上、営業利益率15％以上、キャッシュ水準：月商の2～3ヵ月」を掲げたことを評価。また、「40Vmaxシリーズ」による充電製品の総合サプライヤーへの進化に期待しており、株主還元強化だけでなく成長シナリオにも注目している。
■大和 <8601> 1,491.5円 (+24.5円、+1.7％)
大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]が反発。19日朝方、子会社の大和エナジー・インフラが出資する合同会社を通じて、あおぞら銀行 <8304> [東証Ｐ]との間で系統用蓄電所向けのプロジェクトファイナンス（事業融資）に関する金銭消費貸借契約を3月31日に締結したと発表した。同契約は北海道千歳市での系統用蓄電池事業に関するもの。大和エナジー・インフラの豊富な電源開発経験やプロジェクト投資実績と、あおぞら銀のこれまでプロジェクトファイナンスで培った経験やノウハウを生かす。伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が蓄電システムを提供し、京セラ <6971> [東証Ｐ]傘下の京セラコミュニケーションシステムが蓄電所の設計・調達・建設、大阪ガス <9532> [東証Ｐ]が蓄電池の運用・電力市場での取引、大和傘下の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが蓄電所の運営管理を行う。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 3,993円 (+59円、+1.5％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続伸。18日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月限が前週末比3.24ドル高の1バレル＝108.66ドルと上昇した。一時、109.47ドルまで値を上げた。イランの新たな提案に対して、米政府高官が不十分な内容との見方を示した、と一部で報じられ戦闘終結への先行き不透明感が強まった。その後、日本時間19日午前10時過ぎ時点では107ドル台での値動きとなった。
■ＬＩＸＩＬ <5938> 1,657円 (+23円、+1.4％)
ＬＩＸＩＬ <5938> [東証Ｐ]が反発。18日、建材・設備機器のメーカー希望小売価格について、一部を改定すると発表した。対象商品のうち、トイレや浴室、外壁・屋根、住宅サッシ・ドア、インテリア建材で平均13％程度の値上げを予定する。業績押し上げ効果を見込んだ買いを誘う形となったようだ。価格改定は、水回り・タイル商品で一部を除き8月3日受注分より順次実施。建材商品は10月1日受注分より順次実施する。外壁・屋根は9月1日受注分より改定する。
■オリオン <409A> 1,169円 (+12円、+1.0％)
オリオンビール <409A> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。18日の取引終了後、取得総数42万5000株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.00％）、取得総額4億9172万5000円を上限とする自社株買いを東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で実施すると発表しており、株価の刺激材料となった。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、19日に39万3700株を1株1157円で取得した。
※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]が大幅反発。19日、山梨県南アルプス市が進める「南アルプスIC周辺整備事業」の中央エリア活用における公募において、参入事業者に選定されたと発表した。同市と立地協定を締結した。ＩＤＯＭにとって初めて、複合商業施設の開発に本格的に取り組む格好となる。発表を材料視した買いが集まった。中古車販売の「ガリバー」を展開するＩＤＯＭは、リユース品を手掛けるブランドや環境配慮型のサステナブランドのほか、アウトドアブランドやセレクトショップなどを誘致する方針。敷地面積は約3.3ヘクタールで、2028年度中の開業を予定する。
■全国保証 <7164> 3,120円 (+123.5円、+4.1％)
全国保証 <7164> [東証Ｐ]が大幅反発。ＳＢＩ証券が18日付で投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を3150円から3600円へ引き上げたことが材料視された。証券会社によると、住宅ローン金利が上昇傾向にあるものの、新規ローン申し込みの鈍化や早期繰り上げ返済などの兆候は見られず、住宅ローン残高の伸びは堅調と指摘。金融機関のリスク外部移転という同社にとってのインオーガニック成長の拡大や、資産運用収益の改善が期待されることを踏まえれば、来期以降の当期純利益の増益率は前年比5％程度の増加が予想されるという。
■セルシス <3663> 1,503円 (+59円、+4.1％)
セルシス <3663> [東証Ｐ]が大幅高。同社は19日、 電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、新潮社（東京都新宿区）の新しい情報・教養サブスク「新潮QUE」で採用されたと発表。これが株価の支えとなったようだ。CLIP STUDIO READERは、さまざまなジャンルの作品を多様なファイル・表示形式で配信できるWEB／アプリ対応の電子書籍ビューア。テキストコンテンツの閲覧においては読み上げ機能などを実装している。
■ノジマ <7419> 1,380円 (+53円、+4.0％)
ノジマ <7419> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。昨年9月につけた1384円（株式分割考慮ベース）を上回り、約8ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。日立家電の買収による今後の業容拡大への期待が続いたようだ。好決算を評価する流れも相まって足もと買いを集めた。今月7日に発表した26年3月期連結決算は、営業利益が580億7100万円（前の期比20.1％増）と過去最高を達成した。AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移。キャリアショップ運営事業も伸び、全体を牽引した。27年3月期も成長路線を維持する見通しであり、実質増配も計画している。
■三菱ＵＦＪ <8306> 3,108円 (+113円、+3.8％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。内閣府が19日に発表した2026年1-3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質の季節調整値が年率換算で2.1％増、前期比0.5％増となった。市場予想は年率換算が1.6％増、前期比0.4％増だった。2四半期連続のプラス成長で、市場予想を上回った。これらを背景に、マーケットでは国内景気の底堅さとともに、6月の金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切る可能性が意識され、銀行株に支援材料となったもようだ。
■ユニチャーム <8113> 965.9円 (+33.5円、+3.6％)
ユニ・チャーム <8113> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は19日、総合スーパーの「イオン」と「イオンスタイル」の42店舗において、使用済み紙おむつからリサイクルした「マミーポコパンツRefF（リーフ）」を、21日から順次展開すると発表した。原油由来の素材が使われる紙おむつに関して再生品の販売エリアを拡大する形となる。原料の供給制約による販売減少リスクが後退したと受け止められ、買いが優勢となったようだ。18日の取引終了後には日本経済新聞電子版が、「ユニ・チャームは、再生紙おむつの生産量を1.6倍に増やす」と報じていた。
■日立 <6501> 4,944円 (+136円、+2.8％)
日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が反発。同社は19日、米アンソロピックと戦略的協業を開始したと発表。収益貢献を期待した買いが入ったようだ。日立が展開するインフラ向けデジタル基盤である「ルマーダ」事業の強化につなげる。アンソロピックの生成AI「Claude（クロード）」が持つ高度なコード生成・解析能力と、日立のシステムエンジニアリング力を融合し、顧客のシステム開発・運用の効率化と品質の向上を図る。また、金融や交通、電力といった重要インフラを対象として、セキュリティー専門組織「Cyber CoE」とアンソロピックが密接に連携し、サイバー攻撃の検知や対応の高度化を目指す。日立グループ全体の業務改革なども狙う。
■ミズノ <8022> 3,395円 (+80円、+2.4％)
ミズノ <8022> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。19日、投資顧問業の米グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニーがミズノの株式について、新たに5％を超えて保有していることが明らかとなり、思惑視した買いが入ったようだ。同日に提出された大量保有報告書によると、保有割合は5.01％。報告義務発生日は12日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこともありうる」としている。
■マキタ <6586> 5,682円 (+118円、+2.1％)
マキタ <6586> [東証Ｐ]が反発。大和証券は18日、同社株の投資判断を5段階で2番目の「2（アウトパフォーム）」から最上位の「1（買い）」に引き上げた。目標株価は6500円から7400円に見直した。26年3月期決算発表と同時に配当方針「連結配当性向50％以上への変更（従来35％以上）」と30年度に目指す姿として「ROE11％以上、営業利益率15％以上、キャッシュ水準：月商の2～3ヵ月」を掲げたことを評価。また、「40Vmaxシリーズ」による充電製品の総合サプライヤーへの進化に期待しており、株主還元強化だけでなく成長シナリオにも注目している。
■大和 <8601> 1,491.5円 (+24.5円、+1.7％)
大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]が反発。19日朝方、子会社の大和エナジー・インフラが出資する合同会社を通じて、あおぞら銀行 <8304> [東証Ｐ]との間で系統用蓄電所向けのプロジェクトファイナンス（事業融資）に関する金銭消費貸借契約を3月31日に締結したと発表した。同契約は北海道千歳市での系統用蓄電池事業に関するもの。大和エナジー・インフラの豊富な電源開発経験やプロジェクト投資実績と、あおぞら銀のこれまでプロジェクトファイナンスで培った経験やノウハウを生かす。伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が蓄電システムを提供し、京セラ <6971> [東証Ｐ]傘下の京セラコミュニケーションシステムが蓄電所の設計・調達・建設、大阪ガス <9532> [東証Ｐ]が蓄電池の運用・電力市場での取引、大和傘下の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが蓄電所の運営管理を行う。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 3,993円 (+59円、+1.5％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続伸。18日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月限が前週末比3.24ドル高の1バレル＝108.66ドルと上昇した。一時、109.47ドルまで値を上げた。イランの新たな提案に対して、米政府高官が不十分な内容との見方を示した、と一部で報じられ戦闘終結への先行き不透明感が強まった。その後、日本時間19日午前10時過ぎ時点では107ドル台での値動きとなった。
■ＬＩＸＩＬ <5938> 1,657円 (+23円、+1.4％)
ＬＩＸＩＬ <5938> [東証Ｐ]が反発。18日、建材・設備機器のメーカー希望小売価格について、一部を改定すると発表した。対象商品のうち、トイレや浴室、外壁・屋根、住宅サッシ・ドア、インテリア建材で平均13％程度の値上げを予定する。業績押し上げ効果を見込んだ買いを誘う形となったようだ。価格改定は、水回り・タイル商品で一部を除き8月3日受注分より順次実施。建材商品は10月1日受注分より順次実施する。外壁・屋根は9月1日受注分より改定する。
■オリオン <409A> 1,169円 (+12円、+1.0％)
オリオンビール <409A> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。18日の取引終了後、取得総数42万5000株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.00％）、取得総額4億9172万5000円を上限とする自社株買いを東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で実施すると発表しており、株価の刺激材料となった。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、19日に39万3700株を1株1157円で取得した。
※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
