脱・税理士の菅原氏が斬る！『75歳以上の医療費がついに3割負担か!? 高齢者だけでなく現役世代にも迫る地獄とは。』

高齢化が加速する日本において、医療費の負担配分は社会全体の喫緊の課題となっている。財務省の分科会が、75歳以上の高齢者に対する医療費の窓口負担を原則3割に引き上げる案を提言し、賛否が渦巻いている。表向きの目的は現役世代の社会保険料負担を軽減し、若年層の可処分所得を増やすことだとされているが、議論の実態はそれほど単純ではない。
　
現行制度では、年齢に応じて医療費の自己負担割合が段階的に設定されており、高齢になるほど負担が軽くなる仕組みが取られている。今回の提言は、支払い能力に応じた公平な負担という観点から、高齢者にも現役世代と同水準の負担を求めるべきだという論点を提示している。高齢者の生活を圧迫するとの反発がある一方で、医療費抑制の観点から一定の合理性があるとする意見も存在する。
　
脱・税理士の菅原氏は、この提言が医療・社会保険制度を本来所管する省庁ではなく、財務省の分科会主導で出された点に着目する。財政的な視点から徴収強化に動きやすい組織の性格を踏まえれば、高齢者の負担が増える一方で、現役世代の社会保険料が同時に引き下げられる保証はないと菅原氏は指摘する。負担増だけが先行し、若年層への恩恵が後回しにされるシナリオへの懸念は根深い。
　
さらに菅原氏は、高齢者に負担を求める前に見直すべき論点があると問題提起する。外国人の医療費負担のあり方や、医療費が全額公費で賄われている生活保護受給者の現状、そして企業が社会保険料の相当部分を肩代わりしている構造的な不透明さなど、先に議論されるべき課題は少なくないという立場だ。特定の層だけに負担を集中させる前に、制度全体の設計を問い直すべきだという主張は一定の説得力を持つ。
　
実現の見通しについても菅原氏は極めて慎重な見方を示す。高齢者層は選挙における影響力が大きく、負担増を伴う政策は政権にとって政治的なリスクを伴う。提言はあくまで審議の段階に留まっており、すぐに制度変更が実現する可能性は低いと分析する。
　
仮に将来的に制度が変わったとしても、現在の現役世代が恩恵を受けられるかどうかは別問題だ。今の若年層が高齢者になった段階でさらに重い負担が課されるリスクも否定できない。見かけ上は若者に有利に映る提言が、実態として誰の利益になるのかは精査が必要だ。