脱・税理士の菅原氏が警告！『静かに始まっている医療費激増の波。来年から薬が3倍になるステルス改正を解説します。』

2027年3月を境に、病院での薬の受け取り方に大きな変化が訪れようとしている。脱・税理士の菅原氏が取り上げたのは、健康保険法の改正案が国民の医療費負担に与える影響だ。多くの人がまだ気づいていない、けれど静かに進行する制度改正の実態を、菅原氏は丁寧に解説していく。
　
現在、花粉症の薬やロキソニン類の痛み止めなど、ドラッグストアでも購入できる市販薬と同成分の処方薬は「OTC類似薬」と呼ばれる。これを病院で処方してもらえば3割負担で済むが、薬局で同じ薬を購入すれば全額が自己負担となる。菅原氏はこの制度上の非対称を問題の起点として捉えており、医療費を抑えたい国の方針と深く絡み合っていると説く。「自分で治せる人が高負担を強いられ、病院に行く人が低負担で済む」という逆転現象が、改正の引き金になっているという。
　
改正案では、病院で処方されるOTC類似薬の薬剤費に25%が上乗せされることが皮切りとなり、段階的に10割負担へと引き上げる方向で政府内の意見が一致しているという。対象品目は約1,100品目に及ぶとされ、日常的に通院している人ほど影響が大きくなる可能性がある。
　
表向きの目的は、医療費の無駄遣い削減と現役世代の保険料負担軽減だ。しかし菅原氏は、OTC類似薬の負担が増えても健康保険料が同時に引き下げられる保証はなく、実質的には国民の支出増につながるにすぎないと断言する。「負担の移転であって、軽減ではない」という指摘は極めて重い。
　
さらに懸念されるのが、保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」の解禁に向けた動きだ。今回の法改正はその枠組みを徐々に緩和していく内容を含んでいる。患者が診察後に高額請求を知らされるという事態が生じうると、菅原氏は警鐘を鳴らす。何が保険診療で何が自由診療かを患者が判別するのは難しく、情報の非対称性が問題を深刻化させるおそれがある。
　
赤字経営に苦しむ病院が自由診療で収益確保を図る可能性も否定できない。この構造変化の中で民間医療保険の需要が高まると菅原氏は想定しており、保険業界が恩恵を受ける構図が形成されていくと独自の視点を示している。
　
「治療費だけはそのままであってほしい」という菅原氏の言葉が示すとおり、この制度変更は静かに、しかし確実に家計と医療の選択肢に影響を及ぼしていく。