Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

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卒業証書を偽造した罪などで起訴されている静岡・伊東市の田久保真紀前市長を巡り市民グループが7日、市議選などの選挙費用が適正な公費支出だったかなどを問うため住民監査請求をしました。

7日、静岡・伊東市役所を訪れた市民グループの代表らは、田久保前市長の在任中に行われた「市議会議員選挙」と市長の失職に伴い行われた「市長選挙」の費用、計約8200万円を前市長に請求するべきだとして市の監査委員に対して住民監査請求を行いました。

伊東市の田久保前市長を巡っては、議会による市長への不信任決議を受けて議会を解散し、その後再出馬した市長選で敗れています。

また、東洋大学法学部を卒業していないにもかかわらず、インターネットで業者に発注した学長などの印鑑を押し卒業証書を偽造したほか、市議会の議長らに“チラ見せ”した罪などで在宅起訴されています。

市民グループは会見で「前市長が自己保身のため議会を解散したのは解散権の乱用だ」と主張。「市民の怒りをくみ取って監査してもらいたい」と話しました。

(田久保前市長✕1億円請求プロジェクト 関川 永子 代表)
「私は、この問題をうやむやにすることなく、明確な決着をつけるために行動を続けていきたい」

市によりますと、今後、監査委員が請求を受理するかを審査し、受理された場合、あす8日から60日以内に請求内容について判断するということです。