【独自】日本・ＥＵハイレベル経済対話、共同声明の概要判明…「あらゆる経済的威圧に対する懸念」表明

　７日開催の日本と欧州連合（ＥＵ）のハイレベル経済対話でまとめる共同声明の概要が判明した。

　重要鉱物の日ＥＵでの共同開発プロジェクトに政府支援を検討するほか、バッテリー産業でも企業のマッチングの機会を設ける。

　声明では、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油などの供給が停滞している現状を踏まえ、「安全で途切れることのない貿易の流れが、世界経済の安定とエネルギー安全保障にとって不可欠である」と盛り込む。トランプ米大統領による高関税措置など保護主義の動きを念頭に置き、「多国間貿易体制の維持強化に向け、国際枠組みを重層的に活用し、協力」するとうたう。

　経済安全保障では、重要物資の輸出制限など「あらゆる経済的威圧に対する懸念」を表明した上で、「不当な輸出規制の拡大を遺憾とし、国際法及び国際慣行を順守することの重要性を強調」すると明記する方向だ。レアアースの輸出管理を厳格化する中国が念頭にあるとみられる。

　７日にブリュッセルで始まった経済対話には日本から赤沢経済産業相と堀井外務副大臣、ＥＵからは欧州委員会のセジュルネ上級副委員長とシェフチョビチ委員が参加した。