EVバスの「墓場」（撮影／加藤博人）

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　本誌・週刊ポストで追及してきた電気自動車（EV）バス販売のEVMJモーターズ・ジャパン（本社・北九州市。以下EVMJ）が4月14日、ついに事実上の倒産となった。

　2019年設立の同社は「国内で製造組立を行なう国産EVバス」を謳い、全国の自治体などに300台以上を販売。昨年の大阪・関西万博では会場内と、駅や駐車場を結ぶシャトルバス150台が"独占採用"された。万博需要を見込んだオンデマンドバス40台と合わせた計190台を購入したのが大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）だ。

　しかし、EVMJは3C認証（中国の安全認証）を得ていない中国メーカーが製造した車体を並行輸入し、販売したに過ぎなかった。運用開始以降、万博会場を含む各地でEVMJバスの車両トラブルや事故が相次いだのは既報の通りだ。

　2023年にはEVMJ内で品質や安全性に対する疑問の声が挙がっていたが、経営陣が耳を傾けなかったことがこれまでの取材で判明している。

警備会社から「今後どうされますか？」

　相次ぐトラブルに、昨年9月、国土交通省は道路運送車両法に基づく「総点検」を指示。10月には同社に立ち入り検査も実施した（その後EVMJは計85台のリコールを届け出）。

　万博でEVMJバスを運行した大阪メトロは、閉幕後、路線バスなどに使う予定だった190台の使用中止を決定。市内の大阪メトロ敷地内に100台以上が並ぶ「EVバスの墓場」が出現し話題となっていた。

　今年3月には経営責任を取るとしてEVMJの社長交代が行なわれたが、事態は何ら改善せず、今回の倒産に至った。

「4月14日の民事再生手続開始の申請以降、本社からリースのフロアマットやウォーターサーバーが引き揚げられ、警備会社などからも『今後どうされますか？』との連絡が続々と入っています」（EVMJ社員）

　倒産の引き金と見られるのが、大阪メトロが3月末付でEVMJに送付した「契約解除通知」だ。関連記事では、同文書を独占入手した自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏が、その衝撃の内容をレポートしている。

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【詳しくは…】《独占入手》万博EVバスが倒産前に大阪メトロから突きつけられた「96億円返還請求」文書

※週刊ポスト2026年5月8・15日号