【企業倒産】熊本の倒産件数は減少も、負債総額は3年ぶりに100億円超

2025年度の熊本県内企業の倒産件数は減ったものの負債総額は3年ぶりに100億円を超えました。

信用調査会社の「東京経済熊本支社」によりますと昨年度、1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は71件でした。

件数は4年ぶりに減ったものの負債総額は157億3400万円と3年ぶりに増加しました。負債額10億円を超える大型倒産が2件あり前年から大幅に増えましたが、依然、負債1億円未満の倒産が全体の7割弱を占め、倒産の小口化傾向が続いています。

労働力の確保や物価上昇分を価格転嫁できない企業は数多く、さらに中東情勢の混乱で石油製品の価格上昇が見込まれ、収益性の低下が懸念されています。

今後の見通しについても「先行きの不透明感からあきらめ倒産や廃業を選択せざるを得ない企業が緩やかに増加する可能性がある」とみています。

また、東京経済によりますと、「現代の名工」にも選ばれた熊本市東区の川粼木工が4月6日付けで事業を停止し、破産手続き開始の申し立て準備に入ったことが分かりました。

負債総額は去年5月期に1億5598万円にのぼり、受注不振と減収による債務超過に陥ったとみられています。