そんなことできるの？ 米国が外国製ルーターの新規輸入販売を全面禁止
アメリカが製造国のルーターなんてほぼないなのに、どうすんねん…。
アメリカで販売される全通信機器の認証を総括するFCC（米連邦通信委員会）が、3月23日に「米国製以外の民生ルーターすべての販売を違法とする」ことを発表しました。「FCCが認証済みの既存のルーターの輸入・販売・使用は禁止対象外」（FCCの概要）とのことですが、業界に与える衝撃はメガ級です。
外国産ルーターは信用できん！
公示の説明によると、3月20日に次のような文言を含む「外国産ルーターがもたらす看過不能なリスクに関する”国家安全保障上の決議”」なるものがFCCに届き、規制の対象に加えたとのこと。
「最近の敵国からのサイバー攻撃、および国家から金銭援助を受けていないサイバー攻撃を見ると、海外で製造された小規模なホームオフィス向けルーターの脆弱性を突いて、自宅にいるアメリカ国民を直接攻撃してくるケースが増えている（例：2024年のハッカー集団 Salt Typhoonによる攻撃）」
そんな危なっかしいルーターに、国家機密が行き交う通信インフラまかしちゃおれん！いっそサプライチェーンすべてをアメリカに移転させちゃおう！ そうすれば敵にうっかりバックドア開いた状態で渡すこともなかろうと。気持ちはわかるけど、そんな簡単にいくのかな…。
昨年も外国製ドローンが禁止になって深センの大手DJIが大打撃を被ったけど、今回はもっと遥かに影響大です。2021年にバイデン前大統領が発令した新法（Secure Equipment Act）で、国家安全保障上の脅威とみなされた場合、FCCは外国（主に中国）企業の電化製品を認可できない決まりになって、翌2022年にはさっそく中国のHUAWEI（ファーウェイ）とZTEの通信機器が輸入禁止になったりもしてます。
ルーターもとなると、米市場シェア60％超のTP-Linkもベトナムの会社だし、ASUS（エースース）、D-Linkも台湾・中国の会社で製造は海外。Netgear（ネットギア）、Linksys（リンクシス）、Google（グーグル）、Amazon（アマゾン）はアメリカの会社だけど製造は海外。第1次トランプ政権下で中国離れが進んだとはいえ、みんな東南アジアに工場移転して終わりでしたし、どうなっちゃうんだ？これ…。
現実的じゃない
一応、国防省か国土安全保障省（DHS） が条件付きで承認すればOKで、恐怖のブラックリスト「規制対象リスト（Covered Listと呼ぶ）」には含まれないことにはなってますけど、この承認を得るためには「米国に製造拠点を移す計画」まで提出しなきゃダメなんですね。どう考えてもハードル高すぎです。
FCCブレンダン・カー委員長は「行政府による国家安全保障上の決議を歓迎すると共に、FCCが国家安全保障上のリスクをもたらす外国製ルーターを規制対象リストに加えたことを喜んでいる」「トランプ大統領のリーダーシップに従い、これからもFCCは米国のサイバー空間、基幹インフラ、サプライチェーンの安全性と機密性の維持に努めていく所存だ」と意気揚々ですが、勢いだけな気がして心配。
