海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「資産を円に集中させるのは危険」中国の輸出規制から学ぶべき資産防衛術

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「中国が日本への輸出を全面禁止!?半導体製造の停止に備え今すぐ資産を〇〇に変えてください！」と題した動画で、中国によるレアアースの輸出規制の可能性が日本経済に与える影響と、個人が取るべき対策について解説した。

動画ではまず、中国が日本に対し「軍民両用アイテムの輸出を禁止する」と発表したニュースに言及。この規制対象に、半導体や電気自動車（EV）、スマートフォンなどのハイテク製品に不可欠な「レアアース」が含まれる可能性を指摘した。宮脇氏は、もしレアアースの供給が止まれば「ハイテク製品の製造に深刻な影響が出る」と警鐘を鳴らす。

過去にも2010年、尖閣諸島問題の際に中国はレアアースの輸出を制限し、価格が数倍から10倍以上に高騰した事例がある。今回の規制が本格化した場合の経済損失は、試算によると「損失額が2.6兆円にも達する」という。これは日本のGDPの0.43%を押し下げる規模となる。

この強硬措置の背景には、台湾有事に関する高市総理の発言が関係していると宮脇氏は分析。中国側はこれを「内政問題への口出し」と捉え、強い反発を示した。日本はレアアースの採掘自体は他国からも行っているものの、それを製品に使えるようにする「精錬」の工程は、世界シェアの91%を中国が占めており、サプライチェーンが極めて脆弱な状況にある。宮脇氏は、この状況を「日本の製造業全体が人質に取られているようなもの」と表現した。

このような地政学的リスクの高まりを受け、個人が取るべき対策として宮脇氏は3つの点を挙げる。1つ目は「通貨分散」。日本経済への不安から円が売られ円安が進むリスクに備え、資産を円だけに集中させないことが重要だという。2つ目は「実物資産を持つこと」。インフレ局面では現金価値が目減りするため、ゴールドや不動産といった実物資産をポートフォリオに組み込むことを推奨する。3つ目は「日本株投資におけるセクターの見極め」。中国依存度の高い企業やレアアースを大量に使う企業は打撃を受けやすいため、投資先を慎重に選ぶ必要があると述べた。

中国の輸出規制は、単なる国際ニュースではなく、私たちの生活や資産に直結する問題である。最後に宮脇氏は「地政学リスクを正しく理解し、資産防衛の観点からポートフォリオを見直すことが重要」と動画を締めくくった。