「人の命を預かる仕事なのに、手取り18万円」福祉職の現実 やりがいを手放さず生活を守るため、“副業”を選んだ当事者たち【社会福祉士が解説】
「人の命を預かる責任ある仕事なのに、手取りはたったの18万円」
【写真】福祉職に多い“燃え尽き症候群”心のサイン ケアマネ5年目の30代女性の場合は
「介護利用者さんの温かい笑顔やお礼に救われやりがいも感じるけれど、やりがいと収入のバランスが合わない...」
福祉職の30代女性・奈良山さん（仮名）と、20代男性・田中さん（仮名）は、それぞれそんな現実に悩みを抱えていました。
そんな中、この2人は、就業規則上問題がないことをしっかりと確認したうえでそれぞれ副業を始め、福祉職の手取り18万円に加えて、多いときには月10万円程度を稼げるようになったと言います。
生活の不安を抱えながらも、やりがいを手放したくない。
福祉職でも収入と充実感を両立できる、今注目の働き方と実例とは一体どんなものでしょうか。
福祉職の現実と「やりがい」のジレンマ
福祉の仕事は人の命や暮らしを支える大切な仕事ですが、収入とのギャップに悩む人は少なくありません。
実際に、福祉職の平均年収は約350〜400万円前後で、手取りにすると18万円台というケースもあります。
▼福祉職が抱える収入の悩み
福祉職の多くは、生活費や貯金に余裕がなく、将来への不安を抱えています。
特に、奈良山さんと田中さんのような若い世代では「頑張っても給与が上がらない」「やりがいと収入のバランスが見合わない」といった悩みが深刻です。
また、生活が安定しにくく、将来のライフプランが立てづらいといった悩みを、多くの福祉職員が抱えています。
福祉の現場では、責任や緊張感のある仕事をこなしているにもかかわらず、給与がそれに見合っていないという声が多く上がっているのです。
▼やりがいと生活のバランス
「やりがいはあるけど、生活が苦しい」という声が福祉職には根強くあります。
利用者との関わりに喜びを感じながらも、長時間勤務や休日出勤・夜勤で心身が疲弊することもあります。
やりがいを大切にしながらも、自分の暮らしや将来も守っていくには、収入の柱を増やす工夫が必要です。
実際に、福祉職を続けながら副業で収入を得る人が増えており、働き方の多様化が始まっています。
福祉職×副業で収入アップ事例
福祉の仕事は忙しいですが、工夫次第で副業との両立は可能です。
奈良山さんは自宅でできる副業を、田中さんは福祉の知識を活かした副業で、副収入を得ているそうです。
その副業とは一体何でしょうか。
▼介護×プログラミング｜自宅でいつでもできる
福祉職をしながら独学でプログラミングを学び、副業にした例が奈良山さんです。
奈良山さんは、まずHTML・CSS・JavaScriptを基礎から学習し、その後WordPressを使ったWebサイト制作や簡単なWebページの修正ができるようになりました。
自宅で作業できるため、夜勤明けや休日の時間を活用して収入につなげられると言います。
奈良山さんはスキル習得後、クラウドソーシングで案件を受注し、週10〜20時間の作業で安定した副収入を得られるようになりました。多いときには月10万円の収入になったこともありました。
将来的にはプログラマーに転職し在宅ワークへ、空いた時間にアルバイトとして福祉職に従事することも視野に入れているようです。
「福祉職のままでは生活が厳しい。でも福祉の現場から離れたくない」そんな思いを持つ人にとって、副業としてプログラマーになるのは現実的な選択肢になります。
▼福祉×動画配信｜専門知識が生きる発信ができる
福祉現場で得た経験や知識を動画配信サイトで発信し、収益を得ているのが田中さんです。
もちろん職場の就業規定に留意しながらの副業とはなりますが、介護のコツやメンタルケア、福祉業界の裏話など、視聴者の関心が高いテーマは多くあります。
ただし、福祉専門職として守秘義務および個人情報保護法を遵守し、利用者や職場の情報が特定されないよう細心の注意を払う必要があります。
田中さんは、実体験をもとにした動画などで月10万円前後の広告収入を得ているようです。
一方で、動画制作はスマホと無料アプリで対応できる部分が多く、初期費用もあまりかからなかったと言います。
田中さんによれば「福祉職のリアルを届けることで、業界のイメージを刷新することにもつながると信じている。また、自分自身の日々の福祉職勤務にも活力がわく、いいルーティンになっている」と語ります。
福祉職給与アップにつながる資格一覧
福祉の仕事では、資格の有無で収入が大きく変わります。
給与アップやキャリアアップに直結する代表的な資格として、以下のようなものがあります。
・介護福祉士
国家資格であり、基本給や処遇改善加算の対象になる。現場経験3年で受験可能。
・社会福祉士
相談支援の専門国家資格。自治体や病院など幅広い現場で活躍できる。年収400万円台のケースも。
・介護支援専門員（ケアマネジャー）
各都道府県知事が認定する、公的資格。ケアプラン作成の責任者。需要が高く、資格手当も充実。
・サービス提供責任者
介護保険法による資格要件を満たしている必要がある。訪問介護事業所の中心的役割。管理職手当がつく場合が多い。
これらの資格は、働きながら取得することが可能で、キャリア形成にも役立ちます。福祉職と並行して取り組むことで、長期的に収入を安定させることも可能です。
福祉職の新しい働き方でやりがいと収入を両立する
福祉の現場は決して楽な仕事ではありません。けれども、工夫と行動次第で「やりがいも収入も手に入る未来」をつくることは十分に可能です。収入が増えることで心の余裕が生まれ、福祉の仕事にも前向きに取り組めるようになります。やりがいだけに頼るのではなく、経済的な安定も手に入れることで、福祉職の魅力はさらに高まります。
あなた自身の経験や専門性を活かしながら、新しい働き方を見つけてみませんか。
【監修】勝水健吾（かつみず・けんご）社会福祉士、産業カウンセラー、理学療法士 身体障がい者（HIV感染症）、精神障がい者（双極症�況拭法▲札�シャルマイノリティ（ゲイ）の当事者。現在はオンラインカウンセリングサービスを提供する「勇者の部屋」代表。
（まいどなニュース／もくもくライターズ）
