「少数政党や新興政党に大きなダメージ」維新が連立条件とする“議員定数削減”の本当の狙いをブンヤ氏が解説

記者VTuberのブンヤ氏が「【維新連立】議員定数削減で撃沈する政党は！？自民党の高市早苗総裁と吉村洋文、藤田文武の思惑・参政党や国民民主党にも影響【政治・国会・選挙】」を公開。自民党と日本維新の会が進める連立に向けた政策協議の中で、維新が強く要求する「議員定数削減」について、その内実と各政党への影響を鋭く分析した。

ブンヤ氏はまず、自民党の高市早苗総裁と維新の藤田文武共同代表による政策協議が連立を見据えて大詰めを迎えている現状を整理。維新側が提示した12の政策要望のうち、当初の副首都構想や社会保障改革に加え、「議員定数削減」が連立の絶対条件として急浮上している点に注目する。吉村洋文共同代表が衆議院定数465人のうち1割にあたる約50人程度の削減方針を示していることを紹介し、この動きの核心に迫った。

ブンヤ氏は、この定数削減案について「これは本当に改革なのか？」と根本的な問いを投げかける。定数を削減する上で、「『何人削るか』よりも『どこを削るか』が大きな問題」だと指摘。小選挙区での削減は「一票の格差」の問題から憲法違反の判断がなされる可能性が高く困難であるため、削減の対象は比例代表になる可能性が高いとの見方を示す。しかし、比例代表の議席を削減することは「少数政党や新興政党に大きなダメージ」を与えると警鐘を鳴らす。小選挙区で地盤が弱い新興政党や少数政党にとって、比例代表は重要な議席獲得の手段であり、その枠が削られることは死活問題となるからだ。

この構造についてブンヤ氏は、結果的に「自民と立憲のオールド政党に有利な選挙制度になりかねない」と断言。シミュレーションを用いて、比例代表の議席が削減された場合、国民民主党や参政党といった政党が議席を失う可能性が高い一方、地盤の強い自民党や維新への影響は限定的であると解説した。最終的に、この「議員定数削減」という改革案が、実質的に既成の大政党の利益を固め、政治の新陳代謝を阻害する仕組みになりかねないという問題点を浮き彫りにし、議論の裏に潜む思惑を冷静に見極める必要性を訴えた。