OpenAIや他のアメリカのAI企業のモデルと同等の性能を持つ、中国企業・DeepSeekによる推論モデルの登場が話題となっていますが、アメリカ海軍は仕事でも私用でもDeepSeekのAIを使用しないよう通達していることがわかりました。

U.S. Navy bans use of DeepSeek AI: 'Imperative' to avoid using

https://www.cnbc.com/2025/01/28/us-navy-restricts-use-of-deepseek-ai-imperative-to-avoid-using.html



China's DeepSeek AI Faces First Ban After Navy Email Tells Members To Stop Using It

https://wccftech.com/chinas-deepseek-ai-faces-first-us-ban-after-navy-email-tells-members-to-stop-using-it/

DeepSeekの発表した「DeepSeek-R1-Zero」「DeepSeek-R1」は、コーディングや数学、ロジックの分野においてはベンチマークでOpenAI o1を上回る性能を示しています。一方で、使用するにあたってのコストはOpenAI o1のわずか3％ほどと破格であり、AI業界に衝撃を与えています。

DeepSeekはどのようにしてOpenAIの3％のコストでo1を超えたのか？ - GIGAZINE



ただし、便利であろうともセキュリティ面の懸念および倫理面の懸念があるとして、アメリカ海軍が「いかなる形でも使用してはならない」とメールで通達したことをCNBCが報じています。

メールは「新しいAI・DeepSeekについての重要な最新情報のお知らせ」として配信されたもので、DeepSeekのAIについて「仕事に関連するタスクにも個人的な用途にも使わないことが必須」と、使用を禁じる内容。

アメリカ海軍の広報担当者は、CNBCが入手したメールは海軍の最高情報責任者が生成AIポリシーに基づいて発信した本物だと認めたとのこと。

アメリカには「敵対的外国」、つまり中国などで開発・運営されているプラットフォームやアプリケーションを警戒する動きがあり、バイデン政権下で成立した「アメリカ人を外国の敵対者が管理するアプリケーションから守る法律」、通称「TikTok禁止法」によって、人気アプリ「TikTok」が一時的ながらサービスを停止する事態も発生しました。その後も、アプリストアでの配信は復活していません。

「TikTok禁止法」施行に伴ってTikTok・CapCut・Lemon8・MARVEL SNAPなどがアメリカで配信停止に - GIGAZINE



ホワイトハウスのカロリン・リービット報道官は、国家安全保障会議がDeepSeekの国家安全保障への影響について検討する予定であることを明らかにしています。