中国、台湾の対中輸入制限を調査 大陸委「両岸貿易に無益」

（台北中央社）中国の商務部（商務省）は12日、台湾が実施している中国の農産物などに対する輸入制限について調査を開始すると発表した。台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、中国側の調査について書面を出し、台湾の業者の手間を増やすだけで、両岸（台湾と中国）間の貿易におけるさらなる協力や発展に無益だと批判した。

中国側は農産品など2455品目を対象に調査を実施する方針。10月12日までに終了する見通しを示しているが、最長で来年1月12日まで延長できるとしている。

大陸委は、政府はこれまで長年にわたり、規定に基づいて中国に対する輸入制限の対象品目を見直してきたと言及した。輸入制限に関する両岸間の話し合いはある原因によって最後まで協議することができなかったとし、中国側は当時十分に理解していたはずだとも指摘。今後の発展を注視していく姿勢を示した。

王美花（おうびか）経済部長（経済相）は13日、立法院（国会）経済委員会前に報道陣の取材に応じ、中国の調査実施の発表は突然だとの見解を示した。貿易は規定にのっとって行うのが経済部（経済省）の立場だとし、「中国側が協議するなら、われわれも応じるつもりだ」と述べた。

（李雅雯、范正祥／編集：楊千慧）