台湾と米国の貿易協議、初の交渉会合閉幕 法制度や経営環境の政策に重点

（台北、ワシントン中央社）台湾と米国が立ち上げた新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の初の交渉会合が8、9日の両日、米ニューヨークで開かれた。行政院（内閣）経済・貿易交渉オフィスは10日、会合では主に双方の法制度の相違や双方企業に有利な経営環境を守る政策に重点が置かれたと報道資料で明らかにした。

会合には台湾から同オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉副代表、米国からは米通商代表部（USTR）のマッカーティン代表補がそれぞれ代表団を率いて出席した。双方の代表団が対面するのは初めて。

同オフィスによれば、同枠組みは台米双方の共通の利益を基に、双方の貿易関係のために固い法律的基礎を築くことを目標としている。貿易円滑化や法整備、農業、デジタル経済、腐敗防止など11分野が協議の対象となる。

同オフィスは、今回の会合で双方は今後、リモートや対面式での会合を通じて交渉を継続し、早急に十分な成果を上げていくことで合意したと説明した。

USTRは9日、報道資料で、双方は同枠組みで定める11分野の中心的概念について意見を交換したと説明。今後より多くの会合を開くことを約束したとしている。

（頼于榛、江今葉／編集：名切千絵）