イーロン・マスクが考える「公共広場」としてのTwitterと、民主主義における役割
イーロン・マスクによるツイッターの“乗っ取り”を目指す物語は、まさにTwitter上で始まった。マスクは3月下旬、「Twitterが実質的に町の公共広場のような役割を果たしていることを考えると、言論の自由の原則が守られなければ民主主義が覆される。どうすべきか？」とツイートしたのである。
「イーロン・マスクが考える「公共広場」としてのTwitterと、民主主義における役割」の写真・リンク付きの記事はこちらこの問いに対するマスクの答えが、いまならわかる。この投稿からまもなく、米証券取引委員会（SEC）に提出された文書から、マスクが密かにツイッターの筆頭株主になっていたことが判明したのだ。
さらにマスクはツイッターの取締役会長に書簡を送り、約430億ドル（約5兆4,000億円）で同社を買収し、株式を非公開化する意思を4月13日（米国時間）に表明したのである。この書簡でマスクは、その目標とはTwitterが「世界各地で言論の自由のためのプラットフォームになる可能性」を現実にすることだと主張した。
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自身が主張する「言論の自由」の意味について、マスクは明言していない。だが、その動きはTwitterのコンテンツモデレーションの方針の緩和を狙っているように見えた。
今年の「TEDカンファレンス」の会場で4月14日に実施されたインタビューで、その疑念が正しいことをマスクは基本的に認めている。マスクがツイッターを所有した場合にコンテンツが禁止されることはあるのかと尋ねられると、次のように答えたのだ。
「Twitterであれ、ほかのどんな公開の場であれ、明らかに運営元の国の法律に縛られていると思います。米国では言論の自由に関して多少の制限があり、当然ながらTwitterはそれを守らなければなりません」
本当に“公共広場”なのか？
本当にそれがマスクの計画なのだとしたら、恐ろしいニュースだ。
合衆国憲法修正第1条においては、通常ならソーシャルメディアのフィードに出てきてほしくないと思うようなひどい言論も許している。法律の範囲であればどんな言論も許すというのは、Twitter上で露骨な人種差別、ユダヤ人差別、ホモフォビア、暴力の擁護、それ以外にもさらに悪質な発言も許す、ということにほかならない。
それがマスクの真の意図ではないとしても、このコメントがひどいニュースであることに変わりはない。つまり、マスクが言論の自由の名のもとにツイッターの買収を試みる前に、言論の自由についてろくに考えなかったことを意味するからだ。
しかし、マスクがTwitterを「実質的に公共広場」と呼ぶことについては、まだ納得がいく。ただ、全員がそう思っているわけではない。
少なくとも個人的なフィードを見た限りでは、その発言はそれなりに冷笑を買っている。Twitterは政府ではなく民間企業なのだから好きにやればいいという声もあれば、大多数の人はTwitterを使ってさえいないのだから公共広場にはなりえないとの指摘もある。
Twitterは、ほかのソーシャルメディアプラットフォームに比べるとはるかに規模が小さい。1日のアクティブユーザー数は世界で約2億人、米国では約3,700万人にすぎないのだ。これに対してFacebookとYouTubeのアクティブユーザーは約20億人、TikTokは10億人以上である。
また、Twitterは巨大テック企業のように政府に準ずるようなマーケットパワーをもっていない。FacebookやInstagramを運営するメタ・プラットフォームズの現在の時価総額は約5,750億ドル（約72兆円）だ。1兆ドル（約126兆円）を突破した昨年から激減しているが、それでも世界一の大富豪には手が届かない額である。TikTokの運営元の評価額は2,500億ドル（約31兆円）だ。こうした数字に比べれば、Twitterはいかにも小ぶりに見える。
民主主義に欠かせないツール
それでも、マスクの目のつけどころはいい。民主主義におけるプラットフォームの重要性は、その規模や、ましてや人気度によってのみ決まるものではない。Twitterは最大のソーシャルネットワークではないかもしれないが、少なくとも米国では政治的には最も重要なものだ（国際的には当てはまらないだろう。依然として米国はTwitterの最大市場である）。
Twitterの比較的小さなユーザー層の構成は、政治や文化に影響を与える人に偏っている。Twitterはジャーナリストや政治家、学者といった“エリート”が膨大な時間をつぎ込む場所だ。そういった人たちがニュースを知ったり、自分の見解を実験的にぶつけたりする場所なのである。
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そして何といっても、世界一の大富豪であるマスクが自己表現の場に選ぶ場所なのだ。世論に影響を与えたいと思うなら、投稿すべきはFacebookではない。ツイートするのである。
ここでリーバイス元幹部のジェニファー・セイの事例を考えてみよう。セイはパンデミック下での公立学校の再開を訴えることをやめようとしなかったおかげで、職とともにCEOに昇進するチャンスも失った。
そんなセイに対し、ツイートを控えれば済んだかもしれないのになぜそうしなかったのかと尋ねてみた。すると彼女は、そもそもツイートだけが原因ではないのだと答えている。
セイは抗議運動を組織し、新聞の論評記事も書いていた。FOXニュースではローラ・イングラムの番組に出演し、末子が学校で対面授業を受けられるようデンバーへの引っ越しを決めたと語っている。だが、とどめを刺したのはTwitterだった。
セイはこの件に関して投稿したツイートで、「市長のオフィスに招かれたのはTwitterがきっかけでした」と語っている。「Twitterは最大のソーシャルメディアプラットフォームではないでしょうが、ジャーナリストが集まり、インフルエンサーがつながり合っている場所です。そしてわたしは、事態を動かせそうな対話の場に招かれました。Twitterがあったからです。Facebookではこのようなことは起こりません。FOXの出演もTwitterのおかげで実現しました。デンバーに引っ越す話をツイートしたら、たしかジャック・タッパーがリツイートしてくれて、注目されたんです。ほかのプラットフォームではこうはいきません」
法学者のメリー・アン・フランクスが書いているように、「公共広場」という言葉は、このようなプラットフォームを正確に表す用語ではないかもしれない。しかしどう呼ぼうと、力をもつ人に自分の意見を知らせたければ、Twitterが最適であることは否定しがたい。
これは民主主義にしっかり参加したいと考える人にとって、Twitterが不可欠なツールとなったことを意味する。民主主義への参加、それこそが修正第1条で言論の自由の権利が保証されている理由だろう。
アルゴリズムの本当の目的
この状況は極めて不健全だ。世論を判断する道具のようにTwitterを扱うと、政治家が市民ではなく声の大きいネット運動家に好まれる立場を支持することにつながり、政治的な格差を広げてしまう。また、人々が信じ、重視していることがらに対するメディアの基本的な感覚をゆがめることにもなる。
Twitterで急拡散したコメントは何万もリツイートされている。大きな数に思えるが、実際は市民の意見を代表しているとは言えない、ごくわずかなサンプルにすぎない（またリツイートの一部は、おそらくボットアカウントによるものだ）。
Twitterのユーザー層が実社会と同じような構成に見えたとしても、Twitterは激しい感情、センセーショナリズム、バズりやすさを重視するエンゲージメントに基づいたアルゴリズムで動いており、それらはすべて広告を売る目的に尽きる。
つまり、ユーザーが目にしているものは、生の意見を反映した結果ではないということだ。このような設計の機能のために、メディアや政界のエリートたちの脳がハックされ、注目とエンゲージメントを求めるあまり、公共の場でばかげたふるまいをしてしまうのもよくある話である。
ジャーナリストの責任
マスクの敵対的買収が成功したら、この状況は変わるのだろうか。おそらく変わらないだろう。
TEDでのインタビューでマスクは、合法的な言論をすべて許容することを提案している。同時にそれよりまともな主張として、Twitterのランキングアルゴリズムとその導入の決定に透明性を確保すべきだと言う。マスクの見解はTwitterの重要性を前提にしており、「最大限信頼され、広くインクルーシブ（包摂的）な公共のプラットフォームをもつことは、文明の未来にとって極めて重要なことだ」というものである。
しかし、いちばんの問題は、そもそもTwitterがこれほど強い影響力をもっているという事実だろう。その点、責任があるのはTwitterでもマスクでもなく、わたしたちジャーナリストである。Twitterの政治的な重要性を高めるのは、メディア自体のTwitterへの執着なのだ。
なぜならTwitterで注目を集めることは、メディアへの注目を集める近道だからである。そしてこれは、どの政治家も、一部の奇特な億万長者も、のどから手が出るほど欲しいものだからだ。
なぜこのような状況に至ったのか。過去10年で、メディアでは誰もがTwitterで活動しなければならないと考えるようになった。記事を広めたり、オーディエンスに届けたりするには、Twitterが不可欠に思えたのだ。
次第に一部の個人ジャーナリストは、Twitterに不健全に依存するようになった。いつ重要なニュースがフィードに現れるかわからないので、記者や編集者は勤務時間中もソーシャルメディアを眺めて時間を浪費する許可を与えられている場合が多い。
例えば、記事全体がTwitterで観察されるトレンドに基づいていたり、「多数派の意見」の証拠としてバズったツイートを掲げるたりしている。リソースに乏しい一部のメディアは丁寧な取材の代わりに、金をかけずに手早く済むTwitterに依存している。
Twitterでのエンゲージメントが報道の影響力であるかのように勘違いする人もいる。だが、Twitterから記事に誘導される読者は、FacebookやGoogle 検索に比べて、はるかに少ないのだ。
ジャーナリズムに「目覚めの瞬間」の兆し
いいニュースは、ジャーナリズムに「目覚めの瞬間」が近づいている兆しが見えることだろう。『ワシントン・ポスト』のコラムニストのミーガン・マクアードルは、Twitterが言論に及ぼした負の影響を是正するには「メディアやシンクタンク界の大手機関が、いい加減Twitterをやめるよう従業員に伝えることだ」と主張している。
最近、『ニューヨーク・タイムズ』編集主幹のディーン・バケットはスタッフに対し、「Twitter上で名をあげる必要はない、そこで費やす時間を減らすように」と伝える社内メモを送った。これは重要な合図である。末端のジャーナリストには、ソーシャルメディアから一方的に撤退する選択肢はないからだ。
Twitterの取締役会は、マスクの提案を受け入れないかもしれない。だが、可能性があるというだけで懸念が大きい。ひとりの男性が、公共広場にこれほど大きな権力をもつべきではないのだ。
幸いなことに、Twitterがその役割を担うことに必然性はない。もしかするとマスクによる株式公開買い付け（TOB）の試みはメディアに対し、必ずしも公益を考慮しない営利目的のソーシャルプラットフォームへの依存について再考を促すかもしれない。
もしそうなれば、マスクは民主主義を強化するという約束を実際に遂行したことになるだろう。とはいえ、それは想定したかたちとは違うかもしれない。
（WIRED US/Edit by Daisuke Takimoto）
※『WIRED』によるイーロン・マスクの関連記事はこちら。Twitterの関連記事はこちら。
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