経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「日本は『新しい日本株式会社＝コーポレートジャパン』の構築を」
「計画」はできても「執行」が弱い日本
─ 新型コロナウイルスの感染拡大は日本の危機管理のあり方など、様々な課題を浮き彫りにしたと思います。櫻田さんはどんな考えを持っていますか。
櫻田 今回のコロナ禍における政府の危機管理について言えば、最初は国民の自主的な取り組みに期待するという緩い規制から入りました。しかも、法律の限界があり、「緊急事態宣言」といってもペナルティを科すような形にはできませんでした。
その後、法改正に動いたわけですが、諸外国の「ロックダウン」（都市封鎖）のような厳しい措置を取ることができなかったがゆえに、感染を抑えきれませんでした。
─ とはいえ、感染者数、死亡者数ともに欧米に比べれば低い水準で来ています。
櫻田 日本において感染が低い水準で抑えられた未知の要因として、京都大学の山中伸弥教授などは「ファクターＸ」と名付けて解明を進めようとしています。あるいは、日本人の清潔観念の高さも要因として挙げられるかもしれません。
ただ、私は日本の医療体制は世界に冠たるものだと思っていました。実際に国民１人あたりの病床数や病院施設数では、世界でもトップクラスだと思います。それなのになぜ、医療崩壊が叫ばれてしまうのか。
─ この要因をどう考えていますか。
櫻田 調べてみたら、国民１人あたりの医療関係者の数は圧倒的に少ないということがわかったわけです。
ですから高齢者福祉施設という川上サイドが崩壊したら、その悪影響はあっという間に川下サイドの病院に及んでしまうことはわかっていたにも関わらず、病院への支援が遅く、対症療法になってしまった。
何を申し上げたいかというと、コロナ禍によって、我々が今まで当然だと思っていたことが、実は違っていたのだということに気がついたわけです。
製薬企業の技術レベルは高いにも関わらず、限られた製薬会社以外、自国でワクチンを開発できない。マスクをつくることもできない。冗談で「日本を殺すにはミサイルはいらない。マスク１枚あればいい」と言われているそうです。それほど、サプライチェーンを含めた危機管理への認識が弱かった。コロナでこの問題が一気に噴き出してきたのです。
─ こうして明らかになった課題を受けて、我々はどのように対応すべきだと？
櫻田 そろそろ振り返ってみないといけないと思います。日本のＧＤＰ（国内総生産）に占めるコロナ対策関係費は世界最大級の割合になっており、かつご存知の通り財政赤字は世界最大級となっています。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどでは、すでにこうした最大級の支援が財政から支出されたことに対して危機感を持っており、これをどうやって是正していくか、つまり財政赤字を解消していくのかという議論が始まっています。一方、今の日本ではこうしたことを言うと、まるで非国民であるかのような扱いになる。こんなことでいいのでしょうか。
いわば、悪い材料が全て噴き出してきており、それを何とかしなければならない状況ですが、今はっきりしていることは、最後の望みはワクチンであり、幸い、その見通しは立ちました。
