3月20日、インドネシアのスラバヤにあるモスクでの金曜礼拝の様子。宗教的活動の自粛を要請されていたが、人々はマスク着用、互いに3フィートの距離を保ちながら祈りを捧げた(写真:AP/アフロ)


(PanAsiaNews:大塚 智彦)

 インドネシア保健省によれば、3月20日現在、同国内の新型コロナウイルスへの感染者数が369人、死者は32人にのぼっている。

 3月2日にインドネシア人の国内初の感染者が報告されて以来、政府はあの手この手の感染拡大防止策を次々と打ちだしているが、その大半が目の前で起きている事象への対応に追われるいわゆる対症療法ばかりで、有効な手を打てない間に感染者が急速に増えてしまっている。

 初めての感染者が確認されてから10日後の13日時点では感染者は69人、死者は4人と、保健省が発表する数字はまだ国民が懸念するほどの増加ペースではなかった。ところが2週間が経過した16日には134人の感染、5人の死亡と急激な増加傾向を示すようになった。

 さらにその後は一気に急増し始めて19日に感染者数が300人を突破し、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の中で感染者数ではマレーシアに次いで2番目、死者に至っては最も多い国になってしまった。

 同じASEANのタイ、フィリピン、シンガポールなどでは次々と感染者が報告され、各国政府が必死の対応策に追われる中、インドネシアは3月2日まで「感染者ゼロ」を続け、実質的な感染対策を怠ってきた。そのツケが一気に回ってきて慌てて動き出したインドネシア政府は、打つ手打つ手の多くが裏目に出ている。

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感染者激増も国民生活は普段通り

 ところが国民性のせいなのか、そうした政府の対応の不十分さに対して国民の大半は今回の事態を「神が与えた試練」ととらえる傾向も根強い。

 また政府が「外出自粛」「在宅勤務」「自宅学習」「国内外の旅行自粛」という方針を打ち出しているにも関わらず、一般市民は買い出しに出かけており、商店ではマスクやティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの生活必需品、米、卵、ニンニク、玉ねぎなどの食品が品切れや品薄、あるいは価格高騰という事態になっている。

 街中の交通量も減ってはいるものの、一般市民が繰り出す伝統的市場の人出は普段と変わらず、街頭の屋台、食堂も通常通りの営業が続いている。

 大規模ショッピングモールでも相変わらず多くの商店、レストランが営業を続けており、公共交通機関も通常運転をしている。

 ただ、「仕事も勉強もそして祈りも自宅で行うように」と訴えているジョコ・ウィドド大統領に応えるために、市内を走るバス「トランス・ジャカルタ」では、19日から乗車券の現金発売を停止して少しでも乗客数を抑制しようとしている。テレビのニュースでは、空港や病院などの待合室で座る際は隣を空席にして座ること、エレベーター内では乗客は四隅に立って壁側を向くこと、「開閉」や「行先階」のボタンは指ではなく肘などでプッシュすることなどを繰り返し呼びかけている。

 これらの対策は、市民が外出した際の注意事項であり、「外出自粛」を呼びかける一方で外出を前提とした対応策をPRするなどちぐはぐ感は否めない。

 フィリピンでは、マニラ首都圏への出入りを制限する実質的な「都市封鎖」、マニラ首都圏やセブ島に出された「夜間外出禁止」、海外からの入国禁止など、次々と厳しい対応策で国内の感染拡大を阻止しようとしている。2月にイスラム教礼拝施設の「モスク」での集団感染(クラスター)が起きたマレーシアでは、一切の集団礼拝を禁止した。それに比べればインドネシアの対応策は「緩い措置」と言わざるを得ない。

宗教行事も自粛呼びかけ

 インドネシアの「緩さ」は例えばこんな具合だ。

 首都ジャカルタのアニス・バスウェダン知事は、19日までにイスラム教徒による金曜日の集団礼拝を「コロナウイルスへの感染を防止するとの観点」から自粛するように呼びかけた。バランスをとるためか同時にキリスト教徒の日曜日のミサや仏教徒やヒンズー教徒に対しても宗教行事や信者が集団で集まることを自粛するよう呼びかけていた。

 そのためジャカルタ市内にある東南アジア最大のモスク「イスティクラル」(約12万人収容可能)では、20日の金曜礼拝について直前になって中止を決定した。ただ閉鎖した訳ではなく、個人的に訪れて祈ることは拒否していない。

 他の小規模モスクでも「集団礼拝自粛」が呼びかけられたにも関わらず、20日も職員によるモスク内の消毒作業が続く横でイスラム教徒が集まって祈る姿がテレビで放送されていた。宗教関連施設での祈祷、行事、集会は4月3日まで「自粛」が求められているにも関わらず、である。

 このようにインドネシアのコロナウイルス対策の特徴は対症療法であるとともに「強制力を伴わない緩い対策」が多いということも特徴といえるだろう。

 多民族、多文化、他宗教という中で国是の「多様性の中の統一」を維持するためにはどうしても一律的で強制力を伴った「断固とした強制的措置」が取りにくいという実情が背景として指摘されている。

 25日はヒンズー教徒にとっては重要な宗教儀式「ニュピ」が予定されている。ジャカルタ近郊のヒンズー寺院では当日は約10人前後の信者だけで静かに集まることにしているといい、大規模な集会は予定していないとしている。

どうする? 4月下旬からの断食月

 人口2億6000万人の約88%を占める世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアは、イスラム教徒にとって大事な「断食月」が4月24日前後から1か月続く。

 期間中イスラム教徒は日の出から日没まで一切の飲食物、煙草などを絶ち、厳密には「唾液」も飲み込まず、妄想を抱くこともできないという禁欲に徹して敬虔な祈りの日々を過ごす。

 1日5回のモスクでの祈りに加えて、日没後の飲食開始は通常なら家族や近所の住民が集ってともに感謝の気持ちで共食することが習慣になっている。

 現状のような感染者、死者が増え続け、学校休校、在宅勤務、公共施設の閉鎖、スーパーなどでの生活物資の不足、そして人が集まるイベント、機会のキャンセル、宗教的行事の自粛が今後も続くようなら、断食をどう迎え、いかに乗り越えるかも大きな課題として迫ってくることになる。

 しかし政府は眼前の事態への対応で手一杯で、「断食月」にどう対応するかまで頭が回らないのが実情だし、宗教指導者を含め誰からも具体的な言及も対応策の案も出てきていない。

 まるで「断食月開始前にはコロナウイルスは収束、あるいはコントロール可能な状態になっている」との楽観論が支配しているか、あるいは逆に圧倒的多数を占めるイスラム教徒の重要行事だけに「誰も現段階で触れるのを躊躇している」としか思えない状況だ。

最後は「神の意思」

 ジャカルタ市内のある日系銀行では、日本から運ばれた「安心の日本製」という特殊な「首にかけるだけの除菌ブロッカー、亜塩素酸ナトリウム配合・ウイルスシャットアウト」をスタッフに配布している。新型コロナにどれほどの効果があるのかは不明だが、感染防止のため、縋れそうなものには何でも縋っておこうということなのかも知れない。

 その一方で一般の市民はどうしているかというと、政府はマスク着用、手洗い・消毒を勧奨しているが、「マスクも消毒用のアルコールも売り切れで入手不可能」という状況が現在も続いている。

 こうした不公平感も漂う中、多くのイスラム教徒の間では「感染するもしないも神の意思次第」とか「今回のコロナウイルスは神が我々に与えた試練」とのとらえ方が静かに、しかし確実に広まっている。

 SNSには「神を信じて共にコロナに立ち向かおう」「神の名の下にインドネシアは一丸となって立ち向かおう」という語句が頻繁に飛び交っており、それへの共感を示す人も増加しているのだ。

 いま、ジョコ大統領や閣僚、医療関係者にはしっかりと現実を直視して、あらゆる有効な手段を講じることが、なにより求められている。神に頼るだけでは収束は遠のくばかりだ。

筆者:大塚 智彦