​知って得する申請すればお金が貰える制度、バリアフリー最大9割

1月24日放送、「行列のできる法律相談所」(日本テレビ)では、知って得する申請すればお金が貰える制度。要介護者のためにバリアフリー工事を行う祭、自治体に申請すると工事費用の9割最大18万円が支給される。介護が必要となった場合、住まいのバリアフリー化は緊急課題。そのために要介護者または要支援者がバリアフリー工事を行うのに、介護保険より費用の9割が支給される。高齢者住宅改修費用助成制度を利用して、介護リフォームを進めると良い。対象となるリフォームは、手すりの取り付けや段差の解消、引き戸等への扉の取り換え、洋式便器への便座の取り換えや、滑り防止のために床材を変更するなど。高齢者が暮らす上で必要なリフォームの代金が助成されるので、役所に問い合わせてみるといい。

また、空き家解体費用補助制度という空き家を解体すると補助金がでる制度があり、木造50坪の家で約100〜200万円の解体費用がかかる。荒川区の場合、1件に50万円を上限に、費用の1/2を助成してもらえる。古い建物で倒壊の恐れがあることや、市税の滞納がないこと、解体工事前の申請であることや、立地条件や市内の解体業者に工事を依頼することが必須だったりなど、いくつかの条件があるが支給される。

また生垣緑化助成金は、緑化促進を目的に、庭に木を植えると費用の一部を助成して貰える制度で、世田谷区の場合、条件を満たせば最大25万円まで助成してもらえる。

高血圧症や高脂血症などの疾患があり、医師から運動処方箋が出ている場合、週一回以上のペースで8週間以上、厚生労働省が指定した施設で運動を行うと、ジム代が医療費控除される。子育てファミリー世帯住居支援は、子育てをしている若い世代の家賃や引っ越しを補助してくれる制度だ。

また、子供ができて妊婦健診を受けるときには妊婦健康診査助成金が出る。出産までに14回ほど受けるのが通常だが、そのどれも健診助成金がでるので、安心して受けるといいだろう。妊婦健診は健康保険は適用にならないが、各自治体が妊婦健診に助成金をだしている。ただし、無料受診券をくれる自治体だったり、14回分の検診費用相当額の金券式クーポン券をくれる自治体だったりと、自治体によって助成内容や金額は多少異なる。