脱・税理士の菅原氏が解説！『プルデンシャルに続く不祥事…生命保険業界の信頼はどうなっていくのか』

マニュライフ生命の元営業職が顧客から5,000万円超を詐取した事件が明らかになった。脱・税理士の菅原氏はこれを受け、以前から指摘してきたプルデンシャル生命の不祥事を振り返りながら、「これは氷山の一角だ」と断言する。

ソニー生命に続き今回もマニュライフ生命が表面化したことを踏まえ、他社でも同様の問題が潜在していると指摘。発覚のタイミングを計りながら内部で把握している保険会社が存在する可能性も示唆した。そうした構造が放置されてきた背景には、業界全体の体質的な問題があるという見立てだ。

不正の背景として菅原氏が指摘するのは、過度なコミッション収入を追い求める一部の営業体質だ。会社としてのコンプライアンスやガバナンス強化が叫ばれる一方で、現場レベルでの問題が業界全体の信頼を損なっている。不祥事が公になるたびに、無関係な同業者の新規開拓にも悪影響が及ぶ現状を、菅原氏は厳しく問題視する。

動画の後半では、視聴者から寄せられた税務・法律に関する質問に丁寧に回答している。趣味のメダカ販売における確定申告の要否、公正証書遺言を病院や自宅で作成する方法、海外移住中に受けた贈与に対する課税の考え方など、日常生活に直結する論点が次々と取り上げられる。

中でも注目は、300名規模の企業で現金手渡しの寸志が支給されたという事例の検討だ。領収書の授受がある場合、会社経費として計上されている可能性が高い。税務署の視点では法人税が適正に徴収されているならば積極的に追及しないケースもある一方、社会保険については年末調整のような精算機能がなく、毎月の天引きと納付が原則となるため、未処理であれば脱社会保険料の疑いが生じると菅原氏は指摘する。源泉徴収票の記載内容の確認が、まず必要な確認作業だと述べた。

その他にも、年間110万円の贈与税非課税枠の正しい活用法、法人での役員社宅制度の導入に関する考え方、夫婦間の業務委託の経費計上における実態証明の重要性など、幅広いテーマが扱われている。

菅原氏が一貫して強調するのは、形式だけを整えた処理では税務上の問題が生じるという点だ。実態の伴った適正な対応こそが求められるという姿勢は、保険業界への指摘にも税務解説にも共通して貫かれている。