希望ある未来に向けた超長期予測   様々な政策や制度を議論する際に、よく「中長期的」な観点で考える必要があると言われます。ふつうに中長期というと5年から10年というスパンが想定されますが、社会保障や税・財政、あるいは国際社会における日本の立ち位置といった問題を考える場合には、20年や30年、さらにそれ以上の「超長期」の視点をとることも重要となります。 評者は今から15年前、経団連のシンクタンク