導入に向けて難航していた出産費用の保険適用化問題は、現金給付を同時に実施することなどで決着する見通しとなった。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会が昨年末に公表した「議論の整理」に明記された。 従来の現金給付（出産育児一時金＝現行50万円）から新たな給付体系へ移行することが確実になり、時期は2027年度からが有力視されている。 厚労省は妊婦の窓口での負担を原則ゼロとする設計を描いてい