（ワシントン中央社）米国防総省傘下の国防安全保障協力局（DSCA）は15日、国務省が台湾の戦車や戦闘車両の整備に関する技術支援と装備の売却を承認したと発表した。総額1億800万米ドル（約150億円）規模。米国による台湾への武器売却は、バイデン大統領就任後としては5回目となる。同局は声明を出し、台湾の現在と将来の脅威に対応する能力を増強し、軍事力を維持する他、米国とその他のパートナーとの相互運用性をさらに強化する