菅直人首相による内閣改造で、仙石由人氏に代わり枝野幸男氏が官房長官に就任したことを、人民日報など中国メディアは「日中関係は挑戦に直面」などとして警戒感を示した。尖閣諸島付近で発生した業戦衝突事件に絡んで枝野官房長官が中国を「あしき隣人」と評したことを取り上げ、「タカ派人物」などと評した。

　記事は、「（留任した）前原誠司外務大臣とともに、中国に対して強硬策をとるとの見方が一般的」と紹介。ジャーナリストの見方として「枝野官房長官は日本のタカ派に属する。菅内閣のメンバーとなったことで、両国関係が鳩山時代のような（蜜月）関係に戻ることは、さらに困難になった」と評した。

　枝野官房長官が1960年代生まれであることを理由に、「米国の影響が強く、米国を崇拝している。政治の中枢に立ち、親米路線を歩むことは自然な流れ」、「日米間には懸案も多いが、中国を牽制（けんせい）しようという点で、日米は共通の利益を求めるだろう」などと論じた。

　枝野官房長官は「チベット問題を考える議員連盟」の前会長で、現在は名誉顧問だ。2009年にダライ・ラマが来日した際にも、東京都内で面会した。中国メディアは今のところ、枝野長官とチベット問題のかかわりについては触れていない。（編集担当：如月隼人）



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