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2026年6月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、EUは中国との交渉力が低下し続ける前に、市場保護のため強硬な貿易政策を断行すべき最後のチャンスを迎えているとするドイツメディアの見解を報じた。

記事は、ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」のコラムを引用。記事によると同紙は、対中交渉においてEUの地位が悪化する中、中国側が欧州市場を離れられない今こそが強硬手段に出るおそらく最後の機会であると評した。

また、ドイツ国内には自国の改革だけで諸問題が解決するという楽観論があるが、実際には中国の支配的な地位や価格圧力は改革だけで解決できず、相応の貿易保護枠組みの構築が不可欠であるとも論じている。

そして具体的な手段として、適用範囲を厳格に定めた上で対象を絞った保護関税の導入を提言し、それが中国の産業政策や人民元安による衝撃を緩和する有効な手段になり得るとの見方を示した。

さらに、EU加盟各国の首脳に対しては、欧州委員会へ相殺関税や反ダンピング措置の発動を促すよう求め、G7サミットなどの国際会議においても対中強硬策を議論すべきだと指摘した。

同紙は、主要産業において欧州企業の価値創造力や市場シェアが失われれば交渉力はさらに悪化するため、中国側が欧州市場に深く依存している現在の状況を逃さず、利益を断固として守る戦略を執るべきだと結んでいる。(編集・翻訳/川尻)