文部科学省

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　文部科学省は１８日、教科書や授業の基準となる学習指導要領の改定に向け、英語教育の取りまとめ案を提示した。

　英語教育での「ＡＩ（人工知能）の適切な活用」を初めて指導要領に明記し、ＡＩによる翻訳が普及する中で、外国語を学ぶ意義も再定義した。

　取りまとめ案は同日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の専門部会に示され、大筋了承された。２０３０年度以降に実施される次期学習指導要領に反映される見通しだ。

　ＡＩの活用については、児童生徒の発音練習や英会話の相手、英作文の添削などを想定している。小中高校別や子どもの発達段階に応じた留意点について解説動画や資料などを、国が作成して周知する方針だ。

　専門部会ではＡＩ翻訳の登場で、英語学習の意義を生徒に説明するのが難しくなっているとの指摘があった。取りまとめ案では英語を学ぶ意義について▽異なる言語や文化を尊重し、国内外の多様な他者との共生につながる▽人間同士の直接的な対話はＡＩを介する場合と比べ、得られる情報が多く、視野が広がる▽ＡＩの出力内容が正しいかを判断するには語学力が欠かせない――などと示した。