米イラン覚書、イランの石油輸出を認める内容明記…米国は直ちに海上封鎖解除

　【ワシントン＝池田慶太】米ブルームバーグ通信は１６日、米国とイランが戦闘終結に向けて１９日に署名式を予定する「覚書」に、イランの石油輸出を直ちに認める内容が明記されると報じた。

　イランの復興計画を策定し、３０００億ドル（約４８兆円）の資金を確保することも盛り込む。

　覚書署名式はスイス中部のビュルゲンシュトックで開かれる。報道によると、覚書は１４項目に及び、双方が「レバノンを含む全戦線で戦争の即時かつ恒久的な終結」を宣言する。互いに主権と領土保全を尊重し、内政干渉しないと約束する。

　核問題に関しては、イランが「核兵器を決して製造しない」と表明。核物質の扱いやその他の核関連問題は、最大６０日の交渉を開始し、最終合意の中で「適切に対処する」と掲げる。

　米国は直ちに海上封鎖を解除し、最終合意後３０日以内に周辺地域から軍隊を撤退することを明記する。イランは３０日以内にホルムズ海峡の船舶往来を「戦前の水準に戻す」と約束する。イランによる機雷除去の必要性にも触れる。

　ブルームバーグ通信によれば、米国と地域パートナーは、イランの復興と経済発展のための包括的な計画を策定し、３０００億ドルの資金を確保する。資金源は明記されていないが、ロイター通信は１７日、関係筋の話として、３０００億ドルの資金は全て民間資金で構成され、米国、湾岸諸国、アジアなどに拠点を置く企業が拠出に合意したと報じた。日本企業も含まれるという。