食料品の消費税「来年4月から1％」、給付と合わせて「実質ゼロ化」の議長案提示　“所得連動給付”で中低所得の現役世代手厚く

2026年6月17日 17時0分

食料品の消費税減税をめぐり、さきほど開かれた超党派の国民会議で来年4月から税率を1％に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するとした議長の案が示されました。

超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長が中間のとりまとめに向けて示した案では、食料品の消費税減税について、来年4月1日から2年間、税率を1％にするとしています。

あわせて、中低所得の現役世代に手厚く対応するため、残りの消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度中に導入する方針を示しました。

こうした取り組みによって「全体として消費税の実質ゼロ化を実現する」としています。

ただ、この案には一部の野党が反発していて、意見集約は難航が予想されます。

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