トランプ

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2026年6月16日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米トランプ政権による米アンソロピック社の人工知能（AI）モデル輸出禁止措置が中国企業の需要を刺激する可能性があると報じた。

記事は、トランプ政権がアンソロピックの最先端AIモデル「ファブル5」と「ミソス5」の米国国外での使用を禁止し、世界各地の開発者の間に悲鳴や反発が広がっていることを伝えた。

そして、従来のチップをはじめとするハードウェアの封鎖とは異なり、今回のソフトウェア制限は米国以外のすべての地域を対象としており、実際には同盟国や東南アジアにまで技術の空白を生み出すことを指摘。この決定によってアリババやディープシークなど中国のAI大手に進出の足掛かりを築く機会をもたらす可能性があるとした。

記事は、中国のAI産業が驚異的な速度で発展しており、フランスの経済日刊紙「レゼコー」の報道によるとディープシークが採用しているソフトウェアアーキテクチャは米国企業より10倍以上安価であり、アリババの「通義千問（Qwen）」エコシステムも含めて強力な価格優位性を持っていると紹介した。

また、アリババやディープシークが開発力の面で米国製モデルに近づくとともに、中国製AIへの情報スパイ懸念に対しては、顧客がモデルをダウンロードして自社の安全なサーバー内で実行できる仕組みを提供していることなどを伝えている。

記事は、米国による輸出規制は、世界中に対して米国のAIへのアクセス権が政治的理由でいつでも取り消される可能性があるという信号になり、結果的に中国製AIの政治的リスクを相対的に低く見せ、世界中の企業が確実に使えるAIとして中国製を選ぶ引き金になり得ると評した。（編集・翻訳/川尻）