風力画像はAIで作成。

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2026年6月9日、韓国メディア・アジア経済は、「韓国の洋上風力発電事業ではインフラ整備や専門人材の育成が遅れており、中核工程を中国製船舶と中国人技術者が担うなど、中国への依存度が高まっている」と報じた。

業界によると、全羅南（チョルラナム）道霊光（ヨングァン）郡の洛月（ナクウォル）洋上風力発電所の建設現場では、複数の中国製洋上風力工事船が運用されている。今年完成予定の同発電所は設備容量364．8MW（メガワット）で、韓国内で進められてきた洋上風力事業としては最大規模となる。

洋上風力発電所の建設には、発電設備設置船（WTIV）、作業員輸送船（CTV）、保守・管理を担う作業支援船（SOV）など、多数の船舶が必要となる。洛月の建設現場には最大で約50隻の船舶が投入されているが、このうち設置船をはじめとする主要船舶は中国で建造されたものだという。さらに、こうした船舶には1隻当たり70〜80人の中国人技術者が常駐しているとされ、洋上風力発電設備の設置作業は実質的に中国側が主導している状況だ。

一部の業界関係者は、「韓国の海底地形に関する情報が国外へ流出する可能性を完全には排除できない」として、「安全保障上の管理の空白につながりかねない」と懸念を示している。また、中国人技術者が作業の過程で取得する海底関連情報については、体系的な管理や検証が必要だとの声も上がっている。

さらに、建設機械を操作する中国人作業員が適切な資格を有しているか確認すべきだとの指摘もある。

こうした懸念を受け、韓国政府は同事業についてセキュリティ面を中心とした重点点検を行う方針を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、「現代建設や暁星重工業など、洋上風力発電の建設経験を持つ韓国企業はたくさんあるのに、なぜ中国なのか」「親中派とされる李在明（イ・ジェミョン）政権らしい」「海底地形の情報はすでに全て持ち出されているのではないか。売国行為だ」「施設管理用に中国製監視カメラまで設置されたら、情報は全て中国に筒抜けになる」「エネルギーのような国家インフラは、人件費が高くても自国の人材で建設すべきだ。兵役人口が不足しているからといって、中国人を国防分野に投入できないのと同じだ」「韓国のこの業界には技術を育成しようという発想がないのか」など、批判的なコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/麻江）