ふるさと納税内部資料か、ＳＮＳ上に画像２枚投稿される…業務に携わった全員が関与否定

　兵庫県洲本市は５日、過去に同市にふるさと納税をした２３人の個人情報が漏えいしたと発表した。

　情報を記した内部資料を写したと思われる画像２枚がＳＮＳ上で投稿されているのを確認。何者かが不正に漏えいしたとみて、洲本署に相談しているという。

　市によると、２０１９〜２１年度に市にふるさと納税をした市民と、１５〜２１年度にふるさと納税の返礼品として洲本温泉利用券を選んだ人の、住所や氏名など、合計２３人分。クレジットカード番号や銀行口座の情報は含まれていない。現段階では不正利用による被害は確認されていないという。

　５月２９日に、ＳＮＳ上で「洲本市民に対する（洲本市の）返礼品は禁止されているのでは」などの書き込みとともに個人情報を含む画像２枚が投稿されているのを、市民が発見して市に通報。市から運営会社に依頼し、３０日午後までに投稿が削除されたという。

　画像の元になったと思われるデータは、市がふるさと納税の返礼品基準に違反していた問題で設置された第三者委員会に提供するため、市が作成したものとみられ、約２万３０００人分の個人情報が含まれるデータの一部という。当時、市民への返礼品提供などが問題視されていた。

　このデータに接続できるのは、元職員も含めて関連業務に携わった市職員１３人に限られるが、市の聞き取りに対して全員が関与を否定している。また、外部からの不正アクセスも確認されていない。市は、個人情報保護法違反や地方公務員法違反の可能性もあるとみて、洲本署に相談している。漏えい情報の特定を避けるため、ＳＮＳの種類は明らかにしていない。

　吉平敏孝市長は記者会見し「多くの関係者に多大な迷惑と心配をかけ、心からおわびする」と謝罪した。