日本再興に向けて、経済人の果たすべき役割とは？ 【 答える人 】アサヒグループホールディングス会長・小路明善
─ 世界での政治的な動きが経済活動にも影響を与えます。国と企業の関係はどう考えればいいですか。
小路 日本は憲法9条を踏まえると、外交立国や科学技術立国を目指すためには、やはり経済が強くなくてはいけません。つまり経済が国力の根幹であり国家間外交の基盤でもありますので、日本の経済を強くしていくことが非常に大事なことです。デュアルユース（軍民両用）もアメリカのようにはいかないので、経済を武器にして、日本の成長を図っていくと。
具体的には、高付加価値創出型経済をつくり、循環させていくことだと思います。そのために、コストプッシュインフレからディマンドプルインフレへ持っていくと。そこにおいて、金融政策は非常に大事になります。高付加価値を得るためには、付加価値の高い商品サービス、新開発の商品サービスを生み出す必要があります。
われわれ企業は、固定費を削減して利益を出す企業経営をしてきましたが、これからは付加価値額をどう上げるかが大きな命題となっています。付加価値額は企業で言えば粗利を指します。付加価値の高い商品によって持続的に売上高を伸ばしていき、そこから原材料費を引いたものが粗利になります。
問題は、今、原材料費が為替安、円安で高騰していると。これを金融政策によって円安を止めるべきだと思います。
─ 日本は長いこと円安、デフレ経済が続きましたね。
小路 ええ。ですから段階的に中立金利というものに向けて利上げをしていくことが必要だと思います。それによって今の160円近くになった為替を、110円、120円台に戻していくと。そうすることで、売上が増えれば粗利が増えていく。粗利が増えるということは、産業の付加価値額、さらに言えば日本経済の付加価値額が増えて、高付加価値創出型経済構造になっていくということです。
昨年の実質GDPは1.1％増で590兆円でした。国も経済界も、2040年に向けて名目GDP1千兆円を目標に掲げております。それはそれで目指すとして、大事なことは、例えばその1千兆円が高付加価値の商品やサービス、事業によって成り立っているかが重要です。いわゆるボリューム経済から質と価値の経済に転換しなければいけないということなのです。
─ 実体経済で稼ぐ力をつけていることが大事だと。
小路 はい。今、優先度が高いのは、経済安全保障です。この経済安全保障の戦略的自立性と戦略的不可欠性という2つの分野はなかなか進んでいません。
例えば自立性でいえば、今、大問題になりつつあるエネルギーの問題。日本のエネルギー自給率はこれまで15％ほどでしたが、先のイラン戦争によって不透明感が出て来ています。ナフサが滞ったら企業は商品がつくれなくなります。原料高から材料の値上げが起きてきます。
日本は食料自給率も38％と低い水準ですから、これから世界がどう変わっていくか注視していかなければいけません。世界の人口は100億人に向けて増えていく中、食料を国外に頼っている状態では、生活が至らなくなります。
それから抗生物質、抗菌薬の原液、原薬はほぼ100％中国に依存しています。あまり表には出ていませんが、コロナの時に一時抗菌薬が品薄になって大変なことになりました。
日本はこういったさまざまな面での自立性において、10年近く数値が上がっていないことに強い危機感を感じています。
日本再興に向けて
