“戦車デー”名称提案の職員はスマホ提出拒否 韓国スタバ独自調査も「故意性見つからず」…ずさんな決裁体制明らかに
韓国スターバックスの「タンク（戦車）デー」イベントに関連して独自の真相調査に乗り出した親会社の新世界（シンセゲ）グループ側が、今回の騒動の故意性を証明できる根拠が見つからなかったと明らかにした。
新世界グループ側は5月26日、朝鮮パレスホテルで行われたチョン・ヨンジン会長による対国民謝罪後に発表した真相調査の結果でこのように述べ、今後の警察の捜査に積極的に協力すると表明した。
新世界グループは、5月18日に騒動が起きた後、翌19日から1週間にわたってスターバックスの役職員を対象に内部調査を行った。物議を醸したスターバックスの「タンクデー」イベントが特定の目的の下で企画されたのか、その故意の有無を解明することに集中したという。
チョン・サンジン副社長は「調査の結果、当該の職員や役員陣が、故意を持って当該のマーケティングを企画した事実を立証する明確な根拠は見つからなかった」と説明した。
ただし、関連する役職員の一部が携帯電話の提出を拒否するなど、会社レベルの調査には法的・手続き的な限界も存在したとの説明だ。
新世界グループ側によると、今回のマーケティング行事を企画した職員5人のうち2人は携帯電話を提出したが、「タンクデー」という名称を提案した職員を含む3人は、プライバシーなどを理由に提出を拒否した。
コマースチームが提案した今回の行事は、「チーム長→担当→本部長→代表取締役」の決済ラインを経て最終的に確定した。決済の過程で、問題となった「タンクデー」や「机にドン！」などの文言に異を唱えた者はおらず、添付ファイルを開きもせずに決済した事例も明らかになったという。
チョン副社長は「誰一人として“5月18日にタンクデーは不適切だ”と指摘しなかった」とし、「マーケティングの企画と承認の過程で、ただの一度も問題提起がなかった」と述べた。また、警察の捜査に積極的に協力し、その過程で誰であれ、特定の意図を持って問題のイベントを企画した事実が明らかになれば、即刻解雇はもちろん、すべての民事・刑事上の責任を問うと警告した。
一方で新世界グループ側は、「タンクタンプラー」という名称が戒厳軍の戦車（タンク）を象徴しているという疑惑、容量（503ml）が特定人物の囚人番号を暗示しているという疑惑については、全面的に否定した。
新世界グループ側は「タンクタンプラーは海外（台湾）メーカーが製造したもので、“名称は貯水タンクから着想を得た”という（メーカー側の）立場を確認した」とし、「（容量の）503mlは17オンスを換算したもので、この製品は2023年から韓国以外でもオーストラリアやタイなどで販売されており、容量も同様に表記されている」と釈明した。
新世界グループ側は、一部の顧客が求めているプリペイド残高の全額払い戻しについては、「顧客が望む方向に改善できるよう努力している」とし、「関係部庁との協議やシステムの調整などを経て速やかに対応し、後日発表する」と述べた。
今回の騒動によるスターバックスの売上への打撃も明らかになった。チョン副社長は関連する質問を受けると、「我々が売上を語れる状況ではないが、非常に大幅な売上の減少があった」としつつも、「その点よりも、何とかして精神的な被害を受けた方々の心が癒えることが優先だ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
