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大学生や高校生の就職活動が6月から本格化します。石川労働局は21日、石川県内の経営者団体に積極的な採用を要請しました。

21日、石川県経営者協会を訪れたのは、石川労働局の常盤剛史局長。

来年春卒業の大学生や高校生らの採用枠を、去年並みに確保することを要請しました。

ことし春に卒業した大学生の就職内定率は98・6%、高校生は99・2%と、いわゆる「売り手市場」が続く石川県内。

県内の中小企業では、中東情勢などの影響で厳しい経営状況に置かれる中でも、人手不足感は強まっているといいます。

石川県経営者協会・高松 喜与志 会長:
「景気が良い悪い以前に、やっぱり人手不足っていうのが大きな問題なんで、そっちの方が一番大きな問題ですよね。(中東情勢悪化で)物が入らなくて仕事が大変だという企業も、やっぱり新しい人を入れたい」

また、労働局では、選考に際しては、他社の内定辞退などを迫ることや、内定を出す代わりに就職活動を終えるように強要することを禁止するなど、公正な選考を呼び掛けています。