参政・神谷代表が東大講演中止の「言論封殺」を訴え 高市総理は選挙妨害への法対応「国会で議論を」
20日に行われた党首討論で、参政党の神谷宗幣代表が、高市早苗総理に「言論封殺の危機」について質問した。
神谷氏は冒頭、「通告はかなり詳しく書きましたので、端的にお答えいただきたいなというふうに思います」と切り出すと、「言論封殺の危機についてということで、5月16日に東大で予定されていた私の講演がですね、爆破予告、殺害予告と、それから、入り口には座り込みといったもので開催できない事態になってしまって、16日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました」と、直近に起きたトラブルを振り返った。
続けて、「我が党は2022年の参院選の時から度重なる街頭演説妨害や、嫌がらせを受けてきまして、ひどい時には鉄条網を体に巻いて体当たりされたり、スモークを焚かれたり、今でも拡声器をいくつも持ってきて騒音を出し、演説を聞けなくするという妨害を受け続けています。しかし現行法でなかなか対応が難しい面があり、妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて、今回に至っていると我々は感じています」と実態を訴え、「演説を妨害する、講演を中止させるといったことは、完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。総理は、こういった事態をどのように感じておられるか、防止策についてのお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います」と質問した。
高市総理は「例えば選挙の時にですね、スモークを焚いたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは自由な選挙活動を妨害するものです。現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた虚偽の発信もするといったこともですね、公職選挙法に抵触するというものでございます」と述べると、「この規制をさらに強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義のあり方に関することですから、国会で各党各会派のご議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。ただ、日本国憲法に、公共の福祉に反しない限りといった文言もございますので、様々な現状を調査したうえで、法的な対応が必要なときには、これはぜひ国会からご提案いただきたいと思っております」と答えた。
これを受け、神谷氏は「私も各党協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけど、SNSとかに関しては、皆さん声をあげられるんですが、なかなかこうね、有形力の行使みたいなところではですね。皆さん直接、被害を受けていらっしゃらないかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。ぜひ総理の方からもですね、そういうところもしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます」と述べ、次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
