報道陣に公開された顧客名簿やパンフレットなど（１４日、東京都中央区で）＝高橋美帆撮影

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　海外の金融商品への出資を無登録で募ったとして、警視庁は１４日、東京都港区の情報提供会社「グローバルインベストメントラボ」（清算）の実質的経営者で、同区、会社役員の男（５０）ら男女６人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕したと発表した。

　同庁は、６人が２０１４〜２４年に国内や海外の投資家ら約７３００人から計約８７０億円の出資金を集めたとみている。

　他に逮捕されたのは、会社役員の男（６５）（中央区）、会社役員の男（３９）（住所不詳）ら５人。逮捕は１３日。

　発表によると、６人は共謀して１８年５月〜２３年１０月、国の登録を受けず、大阪府内の会議室などに男女１４人を集め、「年利１２％を支払う」などと語って、海外法人が運用する金融商品への出資を募った疑い。１４人は９都府県に住む２０〜６０歳代で、計約５億４０００万円を出資していた。

　グローバル社の実質的経営者の男は、内部で「スーパーバイザー」と呼ばれる立場で、出資を勧誘する会員約１０００人を管理していた。会員らが出資者を獲得すると報酬を得られる仕組みで、成績に応じて上位から下位まで資格が分かれていた。会社役員の男２人は最上位の会員で、実質的経営者の男に次いで高い報酬を得たという。

　会員らはＳＮＳや投資セミナーで、「海外銀行の信託口座に金を預ければ、銀行の債券などの運用で年利１２％の配当を出す」などと金融商品への出資を呼びかけていたという。１人あたりの最高出資額は３億３０００万円だった。

　同庁は、出資者から集めたとみられる約８７０億円のうち、実質的経営者の男に６５億円、６５歳の男に１１億円、３９歳の男に１０億円が渡り、高級外車やブランド品の購入などに充てられたとみている。今後、出資金の運用実態についても調べる。

　同社は２４年１０月、証券取引等監視委員会の申し立てを受けた東京地裁から、出資募集の禁止・停止命令を受け、昨年１月に清算手続きが完了している。同庁が同６月、同社の本社建物を捜索し、勧誘の実態などを調べていた。

知人介し３９０万円「許せない」

　「グローバルインベストメントラボ」が扱う金融商品に３９０万円を投資した東京都内の４０歳代の自営業男性が取材に応じ、「信じた気持ちを踏みにじられた」と悔しさをにじませた。

　男性は２０２２年春、知人男性がフェイスブックに「安心安全の投資を教える勉強会をやっている」と投稿しているのをみて、連絡を取った。知人は投資の仕事をしていて、１０年来のつきあいがあった。

　知人は、「富裕層しか開けない英領バージン諸島のプライベートバンクに口座を持てる」「海外への分散投資は安全」と説明。投資する商品は「年利１２％」と聞き、男性は将来の資産形成に役立てばと決断した。

　知人から「口座が開設できた」と連絡があったのは、同年７月頃。専用のホームページに表示される資産の残高は毎月１％ずつ増えていったが、２４年６月、「監査が入った」として突然配当が止まった。

　知人に解約の意向を伝えても「口座が一生開けなくなる」「元本が毀損（きそん）する」などと言うばかりで、これまでに引き出せたのは配当金の一部の約５０万円にとどまる。

　知人は「俺は紹介しただけ。自分も被害者」と取り合ってくれない。知人とグローバル社のつながりはわからない。男性は「こんな商品を紹介されるとは。許せない」と語った。