不動産大手５社の売上高と最終利益が過去最高…中東情勢悪化で住宅設備の調達が今後の課題

　不動産大手５社の２０２６年３月期連結決算は、全社の売上高と最終利益が過去最高を更新した。

　分譲マンションの販売価格の高騰が業績を押し上げ、２７年３月期も全社が増収増益を見込む。ただ、中東情勢の影響で資材や設備などの調達に支障が出れば、業績悪化につながる可能性もある。

　三井不動産の２６年３月期の売上高は前期比３・２％増の２兆７０９７億円、最終利益は１２・０％増の２７８６億円だった。売上高は１４期連続、最終利益は４期連続で最高を更新した。

　三菱地所も東京・丸の内のオフィス賃貸事業が好調で、売上高が１０・５％増の１兆７４６１億円、最終利益が１７・５％増の２２２５億円でともに最高だった。

　各社の好業績は、住宅販売やオフィス賃貸など主力事業が好調なためだ。分譲マンションでは人件費や資材費が上がる一方、販売価格も高騰し、利益を確保できている。ただ、高値での販売を見込める立地を見極めているため、供給戸数は減少傾向だった。

　オフィス賃貸では空室率が低下し、賃料が上昇した。人手不足が続く中、立地が良く新しいオフィスを構えて優秀な人材を確保しようとする動きが出ている。

　中東情勢の悪化で、石油由来の塗料や溶剤、住宅設備を安定して調達できるかが今後の課題だ。各社は現状で大きな影響は出ていないとしているが、三井不動産レジデンシャルは４月末、東京都中央区で建設中のタワーマンションの契約者に引き渡しの時期が遅れたり、計画と異なる建材を使ったりする可能性があると通知。東急不動産ホールディングスも引き渡しが遅れる可能性があると顧客に通知したと明らかにした。