原油高騰のウラで、習近平がほくそ笑む…トランプが日本に言い放った「あり得ない暴論」

2026年4月26日 7時0分

中間選挙での敗北がささやかれ、焦燥の色を隠せないトランプ。日本のメディアでは「失策による自業自得」との見方が大勢を占めるが、単なる支持率回復では片付けられない。ホルムズ海峡をめぐり世界経済の動脈が締め上げられるなか、日本はこの危機を乗り越えられるのか。国際ジャーナリストの清水克彦氏が著した。

【前編】『ホルムズ海峡「3億超の通行料」の異常事態へ…トランプの暴走で日本に起こる「ほんとうの地獄」』よりつづく

こうしたなか、潤っているとまでは言えないが、余裕があるのが中国とロシアである。

中国の習近平国家主席は4月20日、イラン紛争の即時停戦を呼びかけ、ホルムズ海峡の船舶通航を再開すべきだと述べた。習近平が公式に海峡の開放を求めたのはこれが初めてのことだ。

4月8日、トランプがAFPの取材に「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国」と述べたように、中国は、習近平自らイランに働きかけ、王毅外相らも諸外国の外相と電話会談を重ね、その一方で、「中国がイランに衛星の情報を提供しているのでは？」との疑惑は強く否定してきた。

原油高が日本をはじめ東アジア諸国を苦しめるなか、中国が比較的余裕なのは、エネルギー源の半分を石炭が担っていること、石油の中東依存度が全体の4割程度と低いこと、そして、EV（電気自動車）の導入が進み、思ったほどガソリンを必要としていないことなどが挙げられる。

しかし、それら以上に、5月14日からトランプとの米中首脳会談を控えた習近平は、会談を中国ペースで運ぶため、進むことも退くこともできないでいる「哀れなトランプ」に「貸し」を作ることに成功しつつある。

「イランにホルムズ海峡を開かせるよう最大限の努力をしましょう。うまくいけば、トランプ閣下、あなたはアメリカ中に『勝利』を叫ぶことができます。その代わり、我が国に課している高関税の件、そして、我が国が『核心的利益』と位置づけている台湾の件、わかっていますよね？」

習近平はこんなシグナルをトランプに送っているのではないかと筆者は見る。

中国よりも潤っているのがロシアだ。アメリカ財務省は、イランとの戦争による原油価格の高騰を受け、3月の段階でロシア産原油への制裁を緩和し、各国が一時的に購入できる方向に舵を切った。

以降、ロシアの原油輸出額は1月時点の1日あたり1億3500万ドル（約215億円）から同2億7000万ドル（約429億円）へと倍増し、取引価格も跳ね上がったとの報道も散見される。

そのなかの1つ、アメリカのCNBCは、3月31日、イランによるホルムズ海峡封鎖により、産油国であるロシアを潤し、専門家の話として「利益は数十億ドルに上る」と報じている。

そればかりではない。イランは、アゼルバイジャンなど南コーカサス地方やカスピ海を通じ、ロシアからの輸入ルートを多様化させている。また、中国もロシア産原油を頼りにしている。今、世界で一番「ホクホク」なのはロシアなのだ。

つまり、アメリカが起こしたイラン戦争が、ロシアとイラン、そして中国とロシアの絆を強固にし、結果として、長引くウクライナ戦争で疲弊していたロシアのプーチン政権を潤わせているというのは残念な現象と言うしかない。

このように国際情勢が目まぐるしく変化する中、高市政権も厳しい局面を迎えている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、政権半年を迎えた高市首相について、「孤独ななかで頑張っておられる」と評価したが、それは、自民党内だけの話ではなく、外交面でも同じだ。

4月6日、トランプは会見で、ホルムズ海峡の開放をめぐり「日本は助けてくれなかった」と名指しで批判した。「石油は自分たちで守れ！」がトランプの本音で、「ドナルドーサナエ」の蜜月関係は、あくまで首脳会談だけと考えたほうがいい。

日本が中国と良好な関係であれば、「同盟国はアメリカだが最大の貿易相手国は中国」であるため、何かと協力し合うこともできた。しかし、昨年11月の「存立危機事態発言」以降、険悪な関係が続き、それも期待できない。

高市首相が、首相就任以降、必死で働き続けてきたことは筆者も認める。とはいえ、従来から唱えてきた「日本列島を強く、豊かに」の実現は、同盟国・アメリカが引き起こした戦争と隣国・中国との間で続く不仲の関係によって、かなり遠くなった感がしてしまうのである。

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